物価高騰に直面する市民・事業者への経済的支援を実施します

 国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用し、
水道料金の基本料金を 半額減免 し、下水道使用料の基本料金を 全額減免 します（4か月間・手続不要）。

上下水道料金ともに令和8年7月から10月検針分の4か月間

• 検針は2か月に1回実施しており、奇数月に検針する地域と偶数月に検針する地域に分かれています。
• 奇数月検針の人は、令和8年7月・9月検針時に減額します。
• 偶数月検針の人は、令和8年8月・10月検針時に減額します。

(注意)従量料金に変更はありません。水道料金＝基本料金＋従量料金

(注意)従量料金に変更はありません。下水道使用料＝基本料金＋従量料金

• 水道メーター口径が分からない場合は、「ご使用量のお知らせ」で確認できます(下図※1)。

• 「ご使用量のお知らせ」には、減免後の金額が記載されています(下図※2)。

• 検針月が偶数月か奇数月かは、「ご使用期間」で確認できます(下図※3)。

「ご使用量のお知らせ」が見つからない場合は、企業局料金センターまでご連絡ください(電話:047-475-3320)。

• 水道料金の仕組みについてはこちらをご確認ください。
• 下水道使用料の仕組みについてはこちらをご確認ください。

対象の例外

• （対象）引越しなどで使用期間が4か月に満たない場合でも、使用期間に応じて0.5か月単位で減免します。
• （対象）水道料金に関して、お客さまからのお申し出により共同使用による取扱いを行っている人も本減免の対象となります。その場合の1月あたりの減免額は、「1か月あたり358円」に「世帯数」を乗じて計算します。
  共同使用による取扱いについてはこちらをご確認ください。
• （対象外）一部の官公署は減免対象外となります。