第二次経営改革大綱（令和2（2020）年度～令和7（2025）年度）

背景・概要

本市は、平成8（1996年）年度に行政改革本部を設置して以来、社会経済状況の変化に対応し、持続可能な行財政運営のもとで、市民サービスを維持・充実させていくために、行政運営の効率化、財政状況の健全化などに重点を置いた行財政改革を進めてきました。
平成26（2014）年に本市は、市制施行60周年を迎え、新たな基本構想に基づくまちづくりが始まりました。平成26（2014）年度から令和7（2025）年度までを計画期間とする基本構想では、「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を将来都市像とし、それを実現するための3つの目標として、“支え合い・活気あふれる「健康なまち」”、“安全・安心「快適なまち」”、“育み・学び・認め合う「心豊かなまち」”を掲げています。
今日まで、3つの目標の達成に向け、市民とともにより良い習志野市を築くために、第一次経営改革大綱を策定し、これに基づき、自立的都市経営の推進に取り組んでまいりました。
この度、習志野市基本構想の折り返し点にあたり、また、今後6年間を期間とする後期基本計画において、基本構想を具現化するための施策の実行を下支えするため、「第二次経営改革大綱」を策定しました。
本計画は、第一次経営改革大綱に引き続き、「1.経営資源の有効活用による最適な行政サービスの提供」、「2.持続可能な財政構造の構築」「3.協働型社会の構築による自治体経営の推進」を基本理念とした「自立的都市経営の推進」を目的としています。