第2子以降の保育料軽減に伴う第1子の年齢制限を撤廃してほしい。

0歳児から2歳児クラスの保育料について、国では世帯の所得の状況を8階層に分けて定めているところ、本市においては、所得の状況をさらに細かく21階層に分けて定めることで、所得が上がることによる保育料の増額を低く抑えるとともに、保育料の額につきましても、国が定める額よりも低く設定し、その差額分を市が単独で負担することにより、保護者の負担軽減を図っております。
子育てをされているご家庭については、経済的負担が多大であることについて、本市としても認識しておりますが、市民の皆様からは様々な子育て支援策が要望される中、限られた財源の中で、内容を精査し事業を実施しているところであります。
このような状況を踏まえ、国の「子ども・子育て支援法施行令」で定められている内容と同様の軽減策として、本市においても、第2子以降の保育料につきまして、同一世帯に小学校就学前の子どもが複数いる場合、第2子を半額、第3子以降を無料としております。
この保育料の軽減対象範囲につきましては、拡大する取り組みを行っている自治体もありますので調査研究を進めてまいります。