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平成30年度 木造住宅「耐震改修費(設計・工事監理・工事)の助成」のご案内

更新日:2018年5月15日

概要

平成26年度より提出書類の各様式が変わりました。ご提出の際には、お間違いのないようご注意ください。

助成を受けるには、耐震改修に係る設計・工事監理および改修工事の各契約前に申請する必要があります。

詳しくは「木造住宅の耐震改修費助成のご案内」をご覧のうえ、是非ご活用ください。

申請受付期間

平成30年5月21日(月曜日)から平成30年12月14日(金曜日)まで
建築指導課の窓口にて受付をいたします。

助成棟数

3棟 (先着順)

対象となる木造住宅

木造住宅で次のすべてに該当するものが対象となります。
ア 本市に存すること。
イ 居住用の建築物であること。
ウ 主要構造部が木材であること。
エ 在来軸組構法または枠組壁工法(2×4工法)によって建築された建築物であること。
 (特殊な大臣認定工法等は除く)
オ 昭和56年5月31日以前に建築し、または着工された建築物であること。
カ 一戸建ての住宅または併用住宅であること。
 (居住部分の床面積が、延べ床面積の2分の1以上のものに限る)
キ 地上階数が2以下であること。
ク 建築基準法の集団規定に違反していないこと。
ケ 習志野市木造住宅耐震診断士により行った精密診断の結果、
上部構造評点が1.0未満の住宅であること。
コ 助成(耐震改修費補助金の交付)を受ける年度の2月15日までに耐震改修工事を完了すること。

対象者

対象となる木造住宅を所有し、かつ居住する方で、次のすべてに該当する者が対象となります。
ア 市民税、固定資産税及び都市計画税を滞納していない者。
イ 対象の木造住宅を共有している場合は、共有者の委任を受けた者。
ウ 既に助成(耐震改修費補助金の交付)を受けていない者。
エ 補助金の交付決定通知後5年間は居住する予定である者。

耐震改修工事の内容

耐震改修工事は精密診断により、上部構造評点が1.0未満と判定された木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事となります。
(耐震改修工事は耐震性能の向上を目的とするものをいいます。)

耐震改修工事

耐震改修に要する費用(設計費、工事監理費及び工事費)が助成対象となります。なお、助成を受けるためには、設計、工事監理、工事すべてを行ってください。1つでも欠けると助成はできません

耐震改修に付随するリフォーム工事等は工事費に含む事ができます。付随しないリフォーム工事等は工事費に含む事ができませんので、区分の詳細につきましてはお問い合わせください。

助成額

助成額は、次の〔1〕〔2〕より算出した額の合計となります。

〔1〕 設計及び工事監理に要する費用の3分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)とします。
   ただし、100,000円を限度とします。
〔2〕 耐震改修工事に要する費用の3分の1(1,000円未満の端数は切り捨て)とします。
   ただし、500,000円を限度とします。

〔1〕〔2〕ともに、下記例の(A)(B)のうち少ない方が助成額となります。

助成額〔1〕の例
  設計及び監理費 (A)
設計及び監理費の3分の1
(1,000円未満切り捨て)
(B)
限度額
助成額
例1 400,000円 133,000円 100,000円 100,000円
例2 250,000円 83,000円 100,000円 83,000円
助成額〔2〕の例
  耐震改修工事費 (A)
耐震改修工事費の3分の1
(1,000円未満切り捨て)
(B)
限度額
助成額
例1 1,700,000円 566,000円 500,000円 500,000円
例2 1,300,000円 433,000円 500,000円 433,000円

設計者、工事監理者及び工事施工者の選定

1 設計者及び工事監理者
市に登録した木造住宅耐震診断士で、補助対象者が習志野市木造住宅耐震診断士名簿より選定してください。
2 工事施工者
建設業法(昭和24年法律第100号)第3条第1項に規定する許可を受けている者。

耐震改修に伴う税の減額・特別控除について

 現行の耐震基準に適合した耐震改修工事を行った場合、固定資産税の減額・所得税の特別控除が受けられます。
 次のページをご参照ください。

申請手続きの流れ

申請書関係

申請書ダウンロード
平成26年度から各様式が変わりました。

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問い合わせ先

このページは建築指導課が担当しています。
所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号
電話:047-453-9231 FAX:047-453-7384

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