軽自動車税の概要

 軽自動車税には、原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車および二輪の小型自動車の毎年4月1日現在の所有者に対しかかる「種別割」と、三輪以上の軽自動車を新たに取得する際にその取得者に対しかかる「環境性能割」があります。

車体課税のうち「軽自動車税（種別割）」とは、令和元年9月以前に課税していた「軽自動車税」が改められたもので、「原動機付自転車」「軽自動車」「小型特殊自動車および二輪の小型自動車」を課税客体として、毎年4月1日現在の所有者を納税義務者とする地方税で、車種区分により「税率」が定められています。

• 最初の検査を受けた年月から13年を経過した四輪以上および三輪の軽自動車は、環境負荷が大きいため、重課税率が適用されます。

重課

初めて車両番号の指定を受けてから13年経過した三輪以上の軽自動車（電気自動車、燃料電池自動車、天然ガス自動車、メタノール自動車、ガソリンハイブリッド自動車および被けん引車を除く）の税率が概ね20%加重されます。（上記「軽自動車税(種別割)税率区分 (四輪以上および三輪の軽自動車)」参照）

最初の検査を受けた年月は、自動車検査証の「初度検査年月」で確認できます。

軽課

新車を取得した翌年度分に限り、軽自動車税（種別割）の税率が燃費性能等（ガソリン車は燃費性能・排出ガス性能、天然ガス自動車は排出ガス性能）に応じて軽減されます。

★令和5年4月1日から令和8年3月31日に初めて車両番号の指定を受けた一定の環境性能を有する四輪および三輪の軽自動車は、次のグリーン化特例（軽課）が適用されます。（新車登録年度の翌年度のみ適用）

(※1)平成21年排出ガス規制Nox10％以上低減または平成30年排出ガス規制適合車両
(※2)平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減かつ
令和2年度燃費基準達成＋令和12年度燃費基準90％達成車両
(※3)平成17年排出ガス規制75％低減または平成30年排出ガス規制50％低減かつ
令和2年度燃費基準達成＋令和12年度燃費基準70％達成車両
(※4)乗用営業用車に限る

※軽自動車税(環境性能割)は、市税になりますが、当分の間、県が賦課徴収を行います。

軽自動車税には、新車・中古車を問わず、取得価格が50万円を超える三輪以上の軽自動車を取得した際に、当該自動車を取得した者を納税義務者とし課税する「軽自動車税（環境性能割）」があります。
この税目は、軽自動車の燃費性能等（ガソリン車は燃費性能・排出ガス性能、天然ガス自動車は排出ガス性能）に応じて税率が決定され、環境性能が優れた自動車の普及等により、自動車による環境負荷の低減を図るとともに、地方の安定的な財源確保にも資するものとされ、現在の税率は非課税から2%までとなっています。

軽自動車税（環境性能割）税率区分

• (注意) ★★★★(星4つ)とは、平成30年排出ガス基準50％低減達成または平成17年排出ガス基準75％低減達成
• (注意)ガソリン車・ハイブリッド車(乗用車)の軽減対象は、令和2年度燃費基準達成車両に限る。