資産の証明
資産の証明には以下の2種類があります。
1.固定資産評価証明
【証明内容】
- 土地
1月1日時点での所在地番、地目、地積、評価額などが記載されます。 - 家屋
1月1日時点での所在地番、家屋番号、種類、構造、床面積、評価額などが記載されます。
【主な用途】
登録免許税の算定、税務署申告、金融機関での融資など
2.固定資産公課（課税）証明
【証明内容】
評価証明書の記載内容に加え、固定資産税及び都市計画税の課税標準額、相当税額が記載されます。
【主な用途】
不動産売買で固定資産税、都市計画税を按分するための資料など
※借地人または借家人の方は、賃借料を支払っている土地、家屋分の課税台帳の閲覧ができることから、「固定資産記載事項証明書」を申請してください。内容は公課（課税）証明と同じです。以下に必要なものを記載しておりますのでご確認ください。
申請に必要なもの
(1)申請書
申請書は下記ファイルをご覧ください。
(注意) 郵送にて申請の場合は下記リンクを御覧ください。
(2)本人確認書類
申請者の公的身分証明書（マイナンバーカード、運転免許証、保険証等。詳しくは、下記 「本人確認書類について」を参照ください）
申請を必要とする本人が自署できない場合は印鑑が必要となります。
- (注意)代理人申請の場合は委任状が必要ですが、習志野市在住で住民票上同一世帯の親族の方が代理人の場合は省略できます。
- (注意)賦課期日である、対象年度の1月1日以降の所有者が申請する場合は、所有者移転の確認ができる登記事項証明書等が必要です(コピー可)。
- (注意)所有者と申請者とのご関係により、本人確認書類以外に追加で書類をご用意いただく場合があります。詳しくは、下記 (4)申請者別「ご用意いただく書類」のご案内をご確認ください。
(3)手数料
1枚 300円
- (注意)1枚に同一年度、同一所有者の土地・家屋合わせて5筆まで記載されます。6筆以上所有している場合は1通につき2枚以上発行し、手数料は枚数毎に300円ずつかかります。
- (注意)単有と共有でそれぞれ所有している場合は同一名義ではなく別名義となりますので、それぞれ手数料がかかります。
詳しくはお問合せください。
(4) 申請者別「ご用意いただく書類」の御案内
委任状の書き方、ダウンロードについては、下記リンクを参照ください。
委任状に不備がありますと、お受けできないことがあります。
| 申請者 | 必要書類 |
|---|---|
| 納税義務者本人及び共有者 | 窓口にいらっしゃる方の本人確認書類 |
| 習志野市在住で住民票上同一世帯の親族 | 窓口にいらっしゃる方の本人確認書類 |
(法人から依頼を受けた代理人の場合は6段目をご参照ください) |
|
| 相続人 |
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| 所有者(法人)の代表者 |
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| 所有者（法人）から依頼を受けた代理人 |
|
| 賦課期日(対象年度の1月1日)後に固定資産を取得した者 |
|
| 納税管理人(習志野市に納税管理人申告書を提出した者) | 窓口にいらっしゃる方の本人確認書類 |
| 破産管財人等法定代理人 |
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| 民事訴訟費用等に関する法律により申立する者 |
|
| 弁護士・司法書士 |
|
| 競売申立の添付書類として請求する者 |
|
| 不動産の競落人 |
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| 借地人・借家人 |
|
| 宅地建物取引業者 |
|
| 税理士 |
(注意)税務代理権限証書(税理士法第30条)による交付申請の場合は、評価証明書のみ取得可。 |
| 地上権者(対価が支払われているものに限る) |
|
| 成年後見人・任意後見人 |
|
| 保佐人・補助人 |
|
本人確認書類について
次のイに該当するものは1点確認
イ
- マイナンバーカード、運転免許証、在留カードまたは特別永住者証明書
- 写真付住民基本台帳カード、写真付公務員の身分証明書、船員手帳、海技免状
- 小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳
- 宅地建物取引士証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証
- 特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書
- 運航管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証
- 警備業法第23条第4項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳
- 精神障害者保健福祉手帳、運転経歴証明書（平成24年4月1日以降発行のもの）
イを提示できない場合は次のもの2点（ロ＋ハ）または（ロ＋ロ）。（ハ＋ハ）は不可
ロ
- 国民健康保険証、健康保険、船員保険もしくは介護保険の被保険者証
- 資格確認書
- 共済組合員証、国民年金手帳、写真なし住民基本台帳カード、パスポート
- 年金証書、交付請求書上に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書
- 公的証明書が更新中の場合に交付される仮証明書や引換証類
ハ
- 写真付学生証、民間法人が発行した写真付身分証明証
- 国又は地方公共団体の機関が発行した写真付資格者証（イを除く）
- 金融機関のキャッシュカードまたは預金通帳
- 税理士等の補助者または事務員であることを証する書類（顔写真付）
注意
- 有効期限のある証明書は有効期限内のものに限ります。
- マイナンバーカードとは、国に申請した顔写真付きの証明書のことです。通知カードとは異なりますので御注意ください。（通知カードは個人番号を通知及び確認するためのものなので、本人確認書類には含まれません。）
- 資格情報のお知らせはマイナ保険証が読み取れない場合にマイナ保険証と併せて提示することで資格確認ができるようにする書類のため、本人確認書類には含まれません。
この記事に関するお問い合わせ先
このページは税制課が担当しています。
所在地：〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎GF階(グラウンドフロア)
電話：047-451-1311 ファックス：047-453-9248
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更新日：2024年12月02日