市税等の延滞金および還付加算金

市税、国民健康保険料、介護保険料および後期高齢者医療保険料が納期限までに納付されない場合は滞納となり、本来納めるべき税額・保険料額のほかに法律に基づき延滞金が課せられます。
また、ご相談なく滞納が続く場合、滞納者の所有する財産（不動産、動産、給与、預貯金、生命保険、債権など）について、差押え等の滞納処分を行うこととなります。
市税や各保険料については、納期限内納付を守りましょう。納期限内の納付が困難な場合は、税制課までご相談ください。

過誤納となった税金を還付する際に、過誤納の事由によって定められた日から支払決定日までの期間において、還付金額に一定の利率を乗じて計算した金額を加算するものです。過誤納の事由による計算開始日は以下のとおりです。

1. 更正・決定または賦課決定
    納付日の翌日
2. 更正の請求に基づく更正
    「更正の請求があった日の翌日から3か月後」と「更生があった日の翌日から起算して1か月後」のいずれか早い日
3. 所得税の更正または所得税の申告書の提出に基づく賦課決定
    所得税の更正の通知が発せられた日の翌日の1か月後、または所得税の申告書の提出がされた日の翌日から1か月後
4. 上記以外の過誤納金
    納付日の翌日から1か月後

• （1）納期限の翌日から1月を経過する日までの期間については「年7.3％」と「(注釈1)延滞金特例基準割合＋1％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表の（1）の割合が適用されます。
• （2）納期限の翌日から1月を経過する日の翌日以降については「年14.6％」と「(注釈1)延滞金特例基準割合＋7.3％」のいずれか低い割合を適用することとなり、下表の（2）の割合が適用されます。

• (注釈1)令和4年1月1日からの延滞金特例基準割合は1.4%「(注釈2)2平均貸付割合（0.4％）＋1％」です。
• (注釈2)平均貸付割合…日本銀行が公表する前々年9月〜前年8月における「国内銀行の貸出約定平均金利（新規・短期）」の平均による。

• 納期限の翌日から1月を経過するまでの分
   ⇒ 納入額×2.4％（延滞金特例基準割合＋1％）×延滞日数÷365日
• 納期限の翌日から1月を経過した日以降の分
   ⇒ 納入額×8.7％（延滞金特例基準割合＋7.3％）×延滞日数÷365日

計算の基礎となる税額・保険料額に1,000円未満の端数があるときは、端数金額を切り捨てます。また、計算した延滞金および還付加算金に100円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てます。

計算の基礎となる税額・保険料額が2,000円未満の場合、または計算した延滞金が1,000円未満の場合は、延滞金はかかりません。

計算の基礎となる税額・保険料額が2,000円未満の場合、または確定した還付加算金が1,000円未満の場合は、還付加算金は加算されません。