令和8年度市政運営方針

 令和8年習志野市議会第1回定例会が、2月17日に招集されました。
 市議会初日に宮本 泰介市長が述べた市政運営方針全文を掲載します。

令和8年習志野市議会第1回定例会の開会にあたり、新年度に臨む私の所信の一端を申し述べ、議員各位の御賛同と併せて、市民の皆様の御理解と御協力を賜りたいと存じます。

私の4期目の任期も3年を過ぎようとしており、市長に就任してから早15年が経過しようとしております。私は市長就任以来、市民の皆様とさまざまな思いを「共感」し、相互の「信頼」関係を築き、常に「希望」を抱きながら「前進する習志野市」の姿を描き続けてまいりました。現在の基本構想では、「未来のために～みんながやさしさでつながるまち～習志野」を将来都市像として掲げ、先人が築き上げてきた本市の魅力を常に高めていくことに全力を注ぎ、実行してまいりました。
令和8年度から始まる基本構想では、今後、さらに多様化・個別化していくと予想される様々な課題の解決に向け、習志野市に住む・学ぶ・働くことをはじめ関係する全ての方々が、それぞれの個性や能力を発揮し、より結束した都市を実現するため、みんなで考え、手を携え、行動することが重要となります。そこで、将来都市像として「多彩で豊かな交流が広がるまち習志野」を新たに掲げ、常に将来を見据え、これまで以上に幅広い立場の主体がともに考え、手を携え、認め合い、尊重し合い、「多彩で」「豊かな」活動を行い、永続的に「交流」し、いきいきと暮らしながら「広く」活躍できる仕組みを構築し、まち全体を発展させていくことを実行してまいります。
新たな将来都市像の実現に向けては、まちづくりの根幹を成す「ひと」と「まち」、そこから生み出される「活動」を必要な3つのピースと捉え、相互作用に深く根差してどれも欠かすことはできない密接な循環を促進させてまいります。
令和8年度は、習志野市の新たな発展に向けた確かな一歩を踏み出す年であります。

1月の内閣府による月例経済報告においては、「景気は、米国の通商政策による影響が自動車産業を中心にみられるものの、緩やかに回復している。先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される。ただし、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向などの景気を下押しするリスクに留意する必要がある。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある。」とされています。
国の令和8年度当初予算案は、「強い経済を実現するための予算」として編成されており、前年度対比6．2％増の122兆3千92億円となっています。
また、地方財政計画においては、総額を前年度対比5．5％増の102兆4千400億円、一般財源総額を前年度対比6．6％増の71兆9千878億円としています。
国では、物価高の中で、経済・物価動向等を適切に反映するとともに、社会保障関係費や人件費、いわゆる教育無償化に係る地方負担額の増等を歳出に計上し、地方公共団体が、様々な行政課題に対応し、行政サービスを安定的に提供できるよう、地方交付税等の一般財源総額について、前年度を上回る水準を確保しています。
一方、本市の財政概況では、歳入面では、一般財源が増加してはいるものの、歳出面においては、人件費、物件費、公債費などの経常的経費の増加により、依然として財政構造は硬直化しています。
近年では、物価高騰や労務単価の増、賃金上昇が歳出全体を押し上げていることに起因するとはいえ、こうした財政構造は、今後さらに多様化・個別化する市民ニーズに対応するための新たな事業への着手や、公共施設の老朽化対策などの対応を困難にするものであります。
引き続き、使用料・手数料の見直しや市有地の有効活用による収入の確保のほか、寄附方法の拡充などに取り組んでまいります。
なお、先般の国政選挙の結果を受け、高市総理は改めて「責任ある積極財政」を明言し、大胆な政策を実施するとしており、本市にもたらされる前向きな影響を期待するものであります。

令和8年度は、新たな基本構想・基本計画がスタートします。予算編成に際しましては、新たな市政経営の基本方針「あらゆる循環を想定した持続可能な行財政運営」に掲げた「多様な主体との連携」「徹底的なデジタル化」「経済効果の追求」を全庁的に深く認識し、より大きな効果を生み出す施策・事業につなげていくことを念頭に、「多彩で豊かな交流が広がる予算」として編成しました。
一般会計当初予算額は、特に学校施設を中心に、引き続き公共建築物の再生に取り組むこととした結果、総額804億5千万円、前年度と比較して5.3％（40億5千万円）増の当初としては過去最大の予算規模となりました。
歳入面では、自主財源の根幹である市税は前年度対比1．9％、6億円増の327億1千万円を計上しました。また、地方交付税は28億円、さらに必要な財源を確保するため、財政調整基金からの繰入金を25億円、市債管理基金からの繰入金を19億4千万円計上しました。その他、国の交付金等、可能な限りの財源確保を図りました。
一方、歳出面では、鷺沼小学校建設及び大久保東小学校校舎改築事業が本格化することなどに伴い、普通建設事業で前年度対比21％、23億円増の132億5千万円、また補助費等は、国からの交付金を活用した下水道料金の一部を減免する施策による下水道事業会計繰出金などの増加により、 前年度対比13．2％、5億9千万円増の50億7千万円を計上しました。その他、市債の償還費である公債費では、前年度対比9．6%、5億2千万円増の59億3千万円、人件費は給与改定等により、前年度対比4．8％、7億円増の153億9千万円を計上しました。
なお、昨今の急激な物価上昇による歳出超過と基金残高減少の傾向を検討した結果、新清掃工場の建設に向けた旧清掃工場の解体等の事業費については、今後の事業内容を再検討することとし、現清掃工場の劣化度診断や事業費の平準化等を行うための委託料等を計上しました。また、新総合教育センターの再整備に向けた事業費についても、改めて周辺の公共施設を含め、全庁的な視点から事業内容を再検討することとしました。いずれも令和8年度中に方向性を決定いたします。

新たな基本構想における将来都市像を実現するための3つのピース及び市政経営の基本方針に基づいた新年度に取り組む事業については以降のとおりです。

はじめに、いつまでも住み続けたい「まち」として、
第一、「日常の環境や暮らしを守る都市基盤の整備」では、
市民プラザ大久保前の交差点の渋滞対策に伴う道路改良工事を実施します。
JR津田沼駅北口駅前広場における利便性や回遊性などの向上を図るため、エレベーターの設置工事を実施します。
橋梁長寿命化修繕計画及び歩道橋長寿命化修繕計画に基づき、引き続き鷺沼東跨線橋及びJR津田沼駅北口ペデストリアンデッキの補修工事を実施します。
鷺沼特定土地区画整理事業に伴い、地域住民の憩いの場となり、災害時の一時避難場所となる近隣（防災）公園について、公共施設管理者負担金による用地確保を行います。
第二、「市民一人ひとりを守る危機管理・安全の確保」では、
秋津出張所の移転建替えを進めるため、令和7年度から引き続き実施設計及び既存庁舎の解体設計を行い、令和8年度中に建設工事に着手します。
救急出場件数増加への対応や、さらなる救急活動の迅速化、円滑化を図るため、国が導入した、マイナ保険証を活用し傷病者の通院履歴や服薬情報等の医療情報を閲覧できるシステムであるいわゆる「マイナ救急」の本格運用を開始します。
新たに消防団アプリを導入し、消防団員の報酬管理の効率化や事務的負担の軽減、緊急時における連絡体制の効率化を図ります。
自転車交通環境整備計画に基づき、安全で快適な自転車通行環境の創出を図るため、引き続きハミングロードに矢羽根型の路面表示を設置します。
第三、「地域の特性を踏まえた機能的な都市の実現」では、
習志野市基本構想において、都市空間形成の基本的な考え方の一つに掲げた「新習志野駅勢圏の活性化」に向け、将来構想を策定するための調査検討を行います。
子世帯、親世帯が近居し、相互に支え合える生活を実現するため、子世帯もしくは親世帯の市内での住宅取得を促進し、定住促進を図るための助成施策を実施し、新たに助成対象経費を拡大するとともに加算金を新設します。
住宅耐震化の促進として、現在の耐震基準を満たさない木造住宅を対象に、引き続き耐震診断や耐震改修に要する費用の補助を行うほか、新たに昭和56年5月以前に建築または着工された分譲マンションを対象に、耐震診断の必要性を検討する予備診断に要する費用の一部を補助します。
JR津田沼駅北口自転車等駐車場の建替工事を進め、令和8年度中の完成を目指します。
引き続き本市のコミュニティバスである「ハッピーバス」及び「ナラシド♪バス」の運行事業者に対し運行経費の1/2を補助するとともに、運転手不足への対応として、公共交通事業者に対し、二種免許取得費用を補助します。

次に、育み学び健康で笑顔輝く「ひと」として、
第一、「みんなで支える医療と福祉、保健の充実」では、
妊娠期の歯科健康診査における自己負担金を免除し、無料で受診できる体制に変更します。
新たに妊婦対象のRSウイルス感染症予防接種と75歳以上の高齢者対象の高用量インフルエンザ予防接種が実施できるよう、接種対象者への周知、接種体制を整備します。
生活困窮者の早期支援と自立促進を図るために、就労の支援や自立のための包括的かつ継続的な支援を行うとともに、貧困の連鎖を断ち切るため、高校進学の支援、中退防止のための学習支援及び生活支援を行います。また、住まいに関わる相談機能の充実を図り、居住支援に関する体制を強化します。
がん検診等の個別案内通知、受診勧奨、集団検診の事前予約を継続し、受診率向上を図るとともに、円滑に検診を実施します。また、がん治療に伴うウィッグ及び胸部補整具等の購入費助成事業、若年末期がん患者に対する在宅療養支援事業を継続します。
第二、「次世代の担い手を育てる教育・人材育成の強化」では、
家庭支援事業の一つとして、養育環境等に課題を抱え、家庭や学校に居場所のない児童等に対し、新たに「児童育成支援拠点事業」を実施し、既存の事業とともに、こどもと家庭へのさらなる支援の拡充を図ります。
大久保東小学校の全面改築工事を令和7年度から令和10年度までの継続事業として実施します。また、鷺沼小学校の移転建替え工事を令和8年度から令和11年度までの継続事業として実施します。
「学びの多様化学校袖ケ浦西小学校分教室」のより良い運営や、教育相談員の配置を拡充することで、不登校児童への教育機会の確保及び支援の充実を図ります。
学校の改築やプール施設老朽化等への対応として、新たに大久保東小学校についても、民間委託により水泳授業を行います。
休日の部活動地域展開に向けた取組として、運動部活動においては、さらなる環境整備を行うため、昨年度から検証開始した「民間委託型」の契約期間を12か月、陸上競技の「地域クラブ型」の回数を30回に拡充して検証していきます。
放課後等の安全・安心な居場所づくりのため、新たに実籾小学校に放課後子供教室を開設します。
第三、「若い世代・子育て世代の希望がかなう支援の拡大」では、
保育所、認定こども園等に通っていない0歳6か月から満3歳未満のこどもを対象とした乳児等通園支援事業、いわゆる「こども誰でも通園制度」を拡充して実施します。
産後の支援の充実として、産後ケア事業を希望する誰もが利用できるユニバーサル事業として引き続き実施します。
産後間もない産婦の心身のケア及び生後1か月頃の乳児の健康増進を図るため、引き続き、産婦及び1か月児健康診査費用に対する助成を実施します。

そして、すべてが協和し充実する「活動」として、
第一、「多様性を互いに尊重し合う社会の継続」では、
男女共同参画センターにおいて、民間委託による運営とするための事業者選定を行い、男女共同参画推進団体の活動のさらなる活性化を図ります。
引き続き、習志野市国際交流協会への支援や協働により、多文化共生社会の実現に向けた事業を実施するほか、隔年で実施している姉妹都市との青少年交流に加えて、姉妹都市提携40周年を記念した交流を行います。
第二、「誰もが生涯にわたって活躍できる社会の構築」では、
千葉県指定有形文化財である旧鴇田家住宅の茅葺屋根の表層葺き替えを行います。
高齢者世帯に高齢者支援タクシー券を交付し、高齢者の経済的負担を軽減するとともに、外出を支援します。
富士吉田青年の家の長寿命化改修工事として、令和7年度に実施した本館棟工事に引き続き、体育館棟工事を実施します。
第三、「新たな魅力による産業の活性化と雇用の創出」では、
引き続き、厚生労働省・船橋市との連携による、ふなばし地域若者サポートステーションに参画し、若者の職業的自立を支援するための無料相談やキャリアコンサルティング、ジョブトレーニング、職場実習などを通した就職のサポートに取り組みます。また、市内に居住している障がい者を職場実習のために受け入れた事業主に奨励金を交付します。

一方、市政経営の基本方針において、
はじめに「多様な主体との連携」では、
市民協働インフォメーションルームに中間支援機能を付加し、市民活動を行う多様な主体との連携を構築するため、民間委託事業者の選定を行います。
次に「徹底的なデジタル化」では、
デジタルを活用した市民サービスの拡充として、ちば電子申請システム等による各種申請・届出のオンライン化の拡充、ちば施設予約システムの更新、公式LINEメニューの追加及び見直し、都市環境部窓口におけるキャッシュレス決済の導入、出張スマートフォン講座の開催などに取り組みます。また、市役所全体で積極的にDXを推進するためのけん引役を担う人材の育成を図ります。
行政事務の効率化として、生成AIサービス及びビジネスチャットツールを本格的に導入します。
そして「経済効果の追求」では、
ふるさと納税における返礼品のさらなる開拓を通じて、地場産業の活性を促すとともに、寄附金獲得を併せた市内経済の循環拡大を図ります。

その他、「令和9年度全国高等学校総合体育大会南関東ブロック大会」の開催における千葉県会場の運営のうち、本市は「水球」の会場担当として実行委員会を設立し、準備を進めます。
また、国からの臨時交付金を活用した物価高騰対策として下水道基本料金を4か月分減免するなど、公平性やバランスを勘案した効果的な14の事業を進めてまいります。

本市は全国的な人口減少・少子超高齢社会が進む中にあって、人口減少幅は少ないものの2040年問題に代表される人口構造の大きな変化に直面する見込みであります。このような状況のもと、変化を受け入れながら様々な取り組みを前に進め、連携・協働して未来を目指す姿勢を明確にし、持続可能なまちづくりを進めていく必要があります。
一方、この地は先人の英知によって確実に今に至っている事実があります。そして、これらの歴史は適時適切な目標と計画、これらに沿う努力の成果で積み上げられてきました。
私は習志野市の最大の強味である「親近感を育むコンパクトさ」を信じて、市民を中心としたすべての関係者と一緒に、将来にわたって、市の内外から「住み続けたい」「住んでみたい」「訪れてみたい」と選ばれ続ける、そして、生活の基盤、躍動の拠点として次世代に誇りと自信をもって継承できる習志野市を築いてまいります。
令和8年度も、明るい未来に向けて全力でリーダーシップを発揮していくことを誓い、市政運営方針といたします。
皆様の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。