第二次経営改革大綱（令和2年度～令和7年度）（案）に対するパブリックコメントを実施しました。

2名の方から35件の御意見をいただきました。貴重な御意見ありがとうございました。
いただいた御意見とそれに対する市の考え方がまとまりましたので、お知らせいたします。

 習志野市は、平成26（2014）年に市制施行60周年を迎え、新たな基本構想に基づくまちづくりが始まりました。平成26（2014）年度から令和7（2025）年度までを計画期間とする基本構想では、「未来のために〜みんながやさしさでつながるまち〜習志野」を将来都市像とし、それを実現するための3つの目標を掲げています。
 今日まで、3つの目標の達成に向け、市民とともにより良い習志野市を築くために、第一次経営改革大綱を策定し、これに基づき、自立的都市経営の推進に取り組んでまいりました。
 そこで、本年は、習志野市基本構想の折り返し点にあたり、また、令和2（2020）年から令和7（2025）年の6年間を計画期間とする後期基本計画において、基本構想を具現化するための施策の実行を下支えするため、第二次経営改革大綱を策定し、引き続き、本市の将来を見据えた経営改革を推進していくこととしました。
 この度、第二次経営改革大綱（案）を策定したことから、この（案）に対する意見を募集しますので、次の要領で意見をお聞かせください。

 市が基本的な政策や条例等を策定するときに、案の段階でその趣旨、内容等を広く市民の皆さんに公表し、提出された意見等を考慮して意思決定を行うとともに、意見に対する市の考え方を公表する一連の手続きをいいます。
 市民の皆さんから意見をいただくための統一的なルールを定めることで、市民の皆さんへの説明責任を果たすとともに市政への参画機会を拡充し、協働による公正で、より民主的な市政の推進を目的とします。

 ホームページで下記のとおり公表しているほか、財政課（市役所3階）、市民広聴課（市役所4階）で閲覧・配布、情報公開コーナー（市役所グランドフロア）で閲覧、総合案内（市役所グランドフロア・1階）で配布しています。

令和元年11月15日（金曜）から12月20日（金曜）まで

• 市内に住所を有する方
• 市内に事務所・事業所を有する方
• 市内に通勤・通学している方

1.  持参（市役所3階 財政課）
2.  郵送（〒275-8601 習志野市役所財政課宛 12月20日（金曜）必着）
3.  ファックス（047-453-9313）
4.  市役所ホームページからの送信（意見提出用メールフォーム）

(注意)持参、郵送、ファックスの場合、決まった書式はありませんが、氏名、住所（市外の場合、通勤・通学の別）及び「第二次経営改革大綱（案）に対する意見」と明記し、ご意見を記載してください。
市役所ホームページからの送信の場合は定型の書式があります。

 提出された意見を考慮しながら最終案を決定します。また、いただいた意見の概要等は、氏名、住所などの個人情報を除きホームページ等で公開する予定です。
 なお、個々のご意見・情報に直接回答はいたしませんので、ご了承ください。