住宅用火災警報器等の設置が義務付けられました

−住宅火災から大切な命を守る為に−

消防法の改正により 、すべての住宅に住宅用火災警報器等の設置が義務付けられ、習志野市火災予防条例で設置・維持の基準が定められました。（平成17年9月30日公布）

 住宅火災により亡くなる人が大変多く、約半数が逃げ遅れによるものとなっています。しかも亡くなられた人の半数以上が65歳以上の高齢者で、今後、高齢化の進展に伴い、さらなる増加が心配されます。
令和4年中の建物火災による死者は1021人で、そのうち住宅火災による死者は913人となっており、詳細は下表のとおりです。

• 『住宅火災で亡くなられた人』は、建物火災で亡くなられた人の約9割に及びます。
• 『住宅火災で亡くなられた人』の約5割が逃げ遅れによる者です。

 アメリカ・イギリスでは、先行して住宅用火災警報器の設置が義務化され、その普及に伴い亡くなられた人の人数が半減しています。住宅火災により亡くなられる人を減少させるには、住宅用火災警報器の普及促進が不可欠です。

 全ての住宅について、平成20年6月1日より設置が必要となっています。

 戸建住宅、店舗併用住宅の住宅部分、長屋、寮、アパート、マンションなどすべての住宅が対象です。
 ただし、すでに自動火災報知設備やスプリンクラー設備が設置されている住宅等は、住宅用火災警報器の設置は不要です。

 煙感知式のものを設置して下さい。ただし、台所など火災以外の煙を感知して警報を発するおそれがある場所に設ける場合には、熱感知式（定温式）のものをおすすめします。

火災警報器・ガス漏れ警報・一酸化炭素警報などの複合式

（注釈）電源は、電池式と家庭用100ボルト電源のコンセントに差し込むものがあります。家庭用100ボルト電源式は、配線工事が必要となる場合があります。

 家庭用100ボルト電源タイプを取り付ける場合は、配線工事を請け負う工事会社を通じて購入・取り付けができます。また、住宅用火災警報器は、消火器などとともに防災用品店、電気店、ホームセンターなどでも取り扱っています。
 住宅用火災警報器は、省令等による規格に適合するものと定められています。住宅用火災警報器の品質を保証するものに、日本消防検定協会の検定があります。平成26年4月1日以降から、下記の適合表示（検定マーク）が付された製品が検定制度による適合品として販売、設置されていますので、購入の目安としてください。

 消防職員が一般住宅を訪問し、住宅用火災警報器や消火器を直接販売したり点検することはありません。また、特定の業者に販売や点検の委託をすることもありませんので、業者の服装や言葉などにごまかされないように注意しましょう！
 住宅用火災警報器や消火器の訪問販売は購入後の無条件解約（クーリング・オフ）の対象となります。不審に思ったら、最寄の消費生活センターにご相談ください。

• 電話：0120-565-911（フリーダイヤル）
• 受付時間：月曜から金曜までの午前9時から午後5時（正午から午後1時を除く）

（土曜日、日曜日及び祝日は休み）