経済センサス‐活動調査の概要

総務省と経済産業省は、令和8年6月1日現在で、日本国内にある全ての事業所・企業を対象に「令和8年経済センサス-活動調査」を実施します。​
全国のすべての事業所及び企業を対象とした、5年に一度行われる重要な調査ですので、ご回答へのご協力をお願いします。

 経済センサス‐活動調査は、全産業分野の売上（収入）金額や費用などの経理項目を同一時点で網羅的に把握し、事業所・企業の経済活動を全国的及び地域別に明らかにするとともに、事業所及び企業を対象とした各種統計調査の母集団情報を得ることを目的として行われます。

事業所・企業の名称、所在地、経営組織などの基本的な項目に加えて、事業内容、売上（収入）金額、費用、設備投資額などの事業所・企業の経済活動について調査します。

※経済センサス-基礎調査との違い
令和6年に実施した「経済センサス-基礎調査」は、事業所・企業の名称、所在地、主な事業の内容、従業者数などの基本的な属性情報の把握を目的とした調査です。一方、今回実施する「経済センサス-活動調査」は、売上（収入）金額、費用、設備投資額などの事業所・企業の経済活動の実態を把握することに重点を置いています。

 全国すべての事業所、企業が対象となります。

〈調査員調査〉

【対象】支所等を有さない比較的小規模な事業所、個人経営の事業所など

令和8年4月にインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。
インターネット未回答の事業所や、新たに把握した事業所には、5月ごろ調査員が紙の調査票を配布します。
※回答方法：インターネット回答・調査員提出

〈直轄調査〉

【対象】支所等を有する企業の本社、資本金1億円以上といった比較的大規模な単独事業所など

インターネットでの回答を基本とし、令和8年5月ごろ国から委託された民間調査会社からインターネット回答用の書類が郵送されます。インターネットでご回答ください。

 調査結果は、国の各種行政施策をはじめ、地域の産業振興や商店街の活性化などの地方公共団体における基礎資料として活用されるほか、企業の出店計画の作成などの参考資料として活用していただくなど、様々な意思決定のための情報として利用されます。

「経済センサス－活動調査」を装った不審な訪問者や不審な電話・電子メールなどにご注意ください。
調査員は必ず「調査員証」を身に着けているほか、調査専用の「下敷き」及び「手提げ袋」を携帯しています。また、金品を請求したりすることは絶対にありません。

不審に思った場合は、回答せず、総務課統計・住居表示係へご連絡ください。

令和8年経済センサス-活動調査のキャンペーンサイト（総務省）