消費者行政に関する市長表明

消費者行政に関する市長表明

    情報化社会の進展が加速する中、私たちが日々、生活をする上でインターネットの利用は年々、身近になっております。店舗に行かず、24時間利用できるインターネット通販は便利な反面、不正なサイトにアクセスすると消費者トラブルにつながることになり、注意が必要です。このような通信販売に関する消費者相談は全国的に多く、習志野市でも多く寄せられております。

このほか、高齢者の方からは、点検商法、警察や国の機関などをかたる不審な電話に関する相談などが多く寄せられているところです。

このような状況に適切に対応するため、国の地方消費者行政強化交付金を活用する中で、消費生活相談の体制整備を行うとともに、専門的な知識を持った相談員を配置し、問題解決の助言を行うなど、相談体制を整えております。
    さらには、広報習志野の奇数月15日号にて「消費生活メモ」の掲載をはじめ、市ホームページ等への情報提供、市民向けの出前講座を通じた啓発など、市民の皆様の被害防止に取り組んでおります。

今後も、消費者行政の充実・強化に努め、将来に向けて市民の皆様が安心して暮らせるまちづくりに邁進してまいります。

令和8年2月

習志野市長   宮本 泰介