大久保地区公共施設再生事業の客観的評価（VFM）

 「民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律」（平成11年法律第117号）第11条の規定に基づき、客観的評価の結果を公表します。

 本事業における市の財政負担額について、従来どおりの方式で実施する場合とPFI方式で実施する場合を現在価値にて比較すると以下のとおりとなり、事業契約後においては市の負担額が約2億3,000万円（約2.7％）削減することが可能と見込まれます。

• 現在価値化とは現在と将来の価値が異なるという考え方に基づき、将来の金額を現在の価値に換算することです。今回の場合、1年間の割引率を2.094％と設定しています。現在の1000円は1年後に2.094％を加えて1021円の価値を持つことになります。逆に、1年後の1000円は、現在の金額に換算すると、1000円を2.094％で割り返して979円になります。つまり、現在の979円と1年後の1000円は同じ価値ということになります。同様の計算をすると、23年目（本事業の契約期間は約22年5か月）の1000円の現在価値は634円になります。
• 特定事業選定とは、PFI事業として実施することを正式に決定したことを言います。
• 直営事業（図書館における選書やレファレンスサービス（本の調べもののお手伝い）、公民館における講座の企画など生涯学習の根幹業務は市の職員を配置して実施）にかかる負担額も含めて計算しているため、市が事業者に支払うサービス対価の金額とは一致しません。
• VFMが変動した主な要因は、事業者から提案のあった施設整備費が市の想定する施設整備費よりも多かったため、これに伴い市債額が増え当該市債に係る利息が増加したことによります。

 支出の削減だけでなく、さまざまなサービスの充実が図られる計画となっています。