令和8年度 市・県民税（個人住民税）に係る税制改正

給与所得者に適用される給与所得控除について、給与収入金額が190万円以下の人について、最低保障額が最大10万円引き上げられます。

（注釈）給与収入190万円超の人については、変更ありません。

各種扶養控除等の適用受けるための所得要件額が10万円引き上げられます。

（注釈1）合計所得金額とは

給与所得、公的年金に係る雑所得、事業所得などの所得を合計した金額（純損失または雑損失などの繰越控除を適用する前の金額）のことをいいます。なお、土地建物等の譲渡所得など、他の所得と分離して課税される分も含みます。

（注釈2）総所得金額等とは

合計所得金額に純損失または雑損失など繰越控除を適用した後の金額のことをいいます。

19歳以上23歳未満で合計所得金額が58万円超123万円以下の生計を一にする親族（特定親族）を有する場合、特定親族特別控除の適用を受けることができます。

（注釈）配偶者、青色事業専従者として給与の支払いを受ける人及び白色事業専従者に該当する場合は、適用できません。

（注釈）給与収入金額は、源泉所得税、住民税、社会保険料などが差し引かれる前の額です。手取りではありません。

次の1から3までのいずれかに該当する方が、認定住宅等の新築等をして令和6年中に入居した場合、住宅ローン控除の借入限度額が上乗せすることとされた処置について、令和7年中に居住の用に供した場合にも適用されるよう延長されました。(1年間の延長）

対象者

1．年齢が40歳未満であって、配偶者を有する人

2．年齢が40歳以上であって、年齢が40歳未満である配偶者を有する人

3．年齢が19歳未満の扶養親族を有する人

また、新築住宅の床面積要件を50平方メートルから40平方メートル以上に緩和する措置（合計所得金額1,000万円以下の年分に限る）について、建築確認の期限が令和7年12月31日に延長されます。

詳細は、住宅ローン減税について（国土交通省）をご覧ください。

令和8年度分（令和7年中の所得に対する申告分）の個人住民税（市民税・県民税）の申告より、スマートフォンやパソコンで電子申告ができるようになりました。

詳細は以下のとおりです。