習志野市いじめ問題再調査委員会の答申を踏まえた再発防止策の具体的な取り組みについて

習志野市いじめ問題再調査委員会からの答申を踏まえ、2025年8月18日に市長に報告した内容について、2025年9月3日にホームページに掲載いたしました。

本ページでは、取り組みの進捗状況についてお知らせします。

進捗にあわせて、随時更新してまいります。

今後も、再発防止策を着実に実行し、学校と教育委員会が一体となって適切かつ迅速にいじめに対応できるよう体制を強化してまいります。

• 教育委員会職員及び学校管理職が、正しい法制度の理解をするため、弁護士を講師とした研修を2025年8月22日に実施いたしました。次年度以降も実施する方向で検討してまいります。
• 学校と教育委員会が常時閲覧可能な共有フォルダを作成し、いじめに関する法規、ガイドライン、法務相談等の資料を2025年8月末までに保存いたしました。今後も新たな通知などがあった際には追加していきます。
• 各学校においては、2025年9月末までに各学校の職員がいじめ法制度の理解度を確認するため、「いじめの重大事態に関する調査に関するガイドライン」及び国立教育政策研究所が作成したいじめ校内研修ツールを用いて理解度を確認しました。理解が不足している点については、管理職より指導しました。

• 各学校のいじめを集約する「集約担当」のいじめ事案の対応状況を確認できる記録簿を指導課で作成し、各学校に活用するよう依頼しました。
• 学校がいじめ対応等の学校問題について、法律の専門家である弁護士に相談できる「法務相談」の活用について、校長会議で積極的に利用するよう周知しました。
• 「SOSの出し方教育」については、1学期に各学校において実施いたしました。2025年度2学期開始にあたり、各学校において、改めて生徒指導主任や担任等から「いつでも誰にでも相談できる」ことを周知いたしました。
• 不登校傾向が見られた場合には、その背景にいじめが潜んでいないか、各学校の生徒指導部会や教育相談部会で情報を共有し、組織的に判断・対応するよう2025年8月の校長会議を通じて周知いたしました。
• いじめの認知について、事実確認に時間を揺する場合には、「疑いの段階」であっても対応に速やかに着手するよう、2025年8月の校長会議で周知いたしました。

• 第三者委員会の事務局機能を学校のいじめ対応に対して指導助言を行う指導課ではなく、別の課で担っていく体制を整備しています。

• 第三者委員会の委員の選定については、各関係団体に対し、利害関係のない方を推薦していただくよう強くお願いする予定です。

• 重大事態調査の調査に関して、第三者委員会で会議を開催する際には、会議を録音したうえで、全文筆記による会議録の作成を徹底します。各学校におけるいじめ対策組織において、重大事態に関する会議を行う際にも、同じく全文筆記による会議録の作成を徹底するよう8月の校長会議で周知いたしました。
• 記録の保管に関しては、「いじめの重大事態の調査に関するガイドライン」では「5年」保管を推奨しておりますが、本市といたしましては義務教育期間を踏まえ、「10年」保管としてまいります。