定額減税調整給付金（不足額給付）のお知らせ

令和6年度に実施した定額減税調整給付金（当初調整給付）は、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定しておりました。
そのため、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき金額と、令和6年度当初調整給付額との間で差が生じた場合、「定額減税調整給付金（不足額給付）」の給付を行います。
本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、低所得世帯向け給付金の対象者ではなかった方も対象となります。

【不足額給付1】

当初調整給付の算定に際し、令和5年所得等を基にした推計額（令和6年分推計所得税額）を用いて算定したことなどにより、令和6年分所得税及び定額減税の実績額等が確定したのちに、本来給付すべき所要額と当初調整給付額との間で差額が生じた方。

例1

令和5年所得に比べ、令和6年所得が減少したことにより、 「令和6年分推計所得税額（令和5年所得）」 ＞ 「令和6年分所得税額（令和6年所得）」となった方。

例2

こどもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加したことにより、 「所得税分定額減税可能額（当初給付時）」 ＜ 「所得税分定額減税可能額（不足額給付時）」となった方。

例3

当初調整給付後に税額修正が生じたことにより、 令和6年度分個人住民税所得割額が減少した方。

【不足額給付2】

以下の1.～3.の支給要件をすべて満たす方。

1. 令和6年分所得税及び令和6年度分個人住民税所得割ともに定額減税前税額がゼロ
2. 税制度上、「扶養親族等」から外れてしまう、青色事業専従者・事業専従者（白色）の方、 合計所得金額48万円超の方
3. 低所得世帯向け給付（R5非課税給付等、R6非課税化給付等）対象世帯の世帯主・世帯員に該当していない

【不足額給付1】

「本来給付すべき所要額」と「当初調整給付額」との差額

※1万円単位に切り上げた金額

【不足額給付2】

原則4万円（定額）
※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

1.確認書方式

令和6年1月1日以前から習志野市に在住し、習志野市が税情報等を把握できる方については、8月末頃に確認書を発送します。確認書に必要事項を記入し、同封の返信用封筒で郵送ください。

2.申請書方式

上記の方以外の方については、申請書の提出が必要となります。

申請書をダウンロードまたは生活相談課から入手し、必要事項を記入し、ご提出ください。申請書については、2種類ありますでの、ご注意ください。必要書類については申請書に記載しております。

• 令和6年1月2日以降に習志野市に転入した方用申請書(PDFファイル:677KB)
• 不足額給付2に該当する方用申請書(PDFファイル:674.8KB)

なお、下記の方については、追加で提出いただく書類がありますので、ご注意ください。

令和7年9月1日（月曜日）から令和7年10月31日（金曜日）（消印有効）

習志野市役所生活相談課（1階8番窓口）で受付します。

受付期間：午前8時30分から午後5時（平日のみ、土・日曜日・祝祭日を除く）

送付先：〒275-8601（この郵便番号の場合、所在地は記載不要）

習志野市役所健康福祉部生活相談課 生活支援給付金担当あて

• 確認書を受理し、不備等がなく審査が完了した世帯には45日程度で支給します。
• なお、振込通知は送付しませんので、通帳等に記帳するなどしてご確認ください。

定額減税補足給付金コールセンター

電話番号：0120-520-385

受付時間：午前8時30分から午後5時15分（土・日曜日、祝日除く）

※「支給対象者に該当するか否か」については、個人情報に該当する可能性があるため、電話での回答はできません。本人確認書類をご持参の上、生活相談課窓口までお越しください。

給付金の「振り込め詐欺」や「個人情報・通帳・キャッシュカード・暗証番号の詐取」等にご注意ください。

市や国、県が、給付金に関して以下のようなことは絶対に行いません。
・現金自動預払機（ATM）の操作をお願いすること
・給付にあたり、手数料の振込みを求めること
・メールやショートメッセージ（SMS）を送り、URLをクリックして給付金の申請手続きを求めること
・電話や訪問により口座番号や暗証番号をお伺いすること
・キャッシュカードや現金、通帳をお預かりすること

申請内容に不明な点等があった場合、市から問い合わせを行うことはありますが、上記のような行為は絶対に行いません。「給付金のために必要」と言われても、お金に絡む話は一人で判断せず、ご家族や警察等に相談してください。

習志野警察署 047-474-0110