株式会社NTTドコモとのキャッシュレス推進に関する連携協定を締結しました

 習志野市と、株式会社NTTドコモは、キャッシュレス推進に関する連携協定を2021年1月19日（火曜日）に締結いたしました。千葉県内の自治体と株式会社NTTドコモのキャッシュレス推進に関する連携協定の締結は今回が初めて（注釈1）となります。

 本協定は、両者の資源を有効に活用し、新しい生活様式の一つである「キャッシュレス決済」（非接触型決済）の推進・浸透を図るものです。コロナ禍において、習志野市内の事業者が持続的な経済活動を行える環境作りと、習志野市民の皆さまが便利に安心して生活できる環境作りが目的です。

 具体的にはキャッシュレス普及に向けて、市内事業者への説明会の開催のほか、d払い(R)加盟店の開拓や、市内事業者を対象としたキャンペーンを実施します。また、市民の皆さまにはキャッシュレス利用促進に向けた説明会を実施します。

 キャッシュレスの特徴である非接触型決済を浸透させることで、不特定多数の人やモノの接触機会を削減するとともに、効率的なお支払い方法を提供できることにより人の店舗滞在時間を減らし、市民の皆さまが安全に、安心してご利用いただける店舗の展開をめざします。

 なお、2021年2月1日（月曜日）から習志野市内のキャンペーン対象店舗（注釈2）にてお買い物代金を「d払い」でお支払いした方に、通常のお支払い時に進呈される「dポイント」に加えて、ご利用金額の50%分の「dポイント」（期間・用途限定）を還元する「衝撃の50%還元！！使って安心♪習志野市でキャッシュレス生活キャンペーン」を開始します。

 今後も習志野市とドコモは互いに連携し、キャッシュレスの推進に取り組んでまいります。

• (注釈1) 2021年1月19日時点。株式会社NTTドコモ調べ。
• (注釈2) 習志野市が指定する中小企業者・小規模事業者などが経営する「新しい生活様式」に対応した市内の小売、飲食、サービス業などで「d払い」が利用できる店舗のうち、本キャンペーン事務局にて、参加登録完了となった店舗です。詳しくはキャンペーンサイトをご覧ください。

• (注意)「d払い」「ポインコ」は、株式会社NTTドコモの登録商標です。
• (注意)（R）…正しくはRに〇(丸)です

 習志野市と株式会社NTTドコモは、両者の資源を有効に活用し、新しい生活様式の一つである「キャッシュレス決済」（非接触型決済）の推進・浸透を図るため、以下のことを連携事項としました。

1. キャッシュレス決済環境の整備及び利活用の推進に関すること
2. その他目的を達成するため必要な事項

連携事項の実施にあたっては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に十分配慮し、社会経済活動との両立を図るものとする。

 新しい生活様式への対応として「キャッシュレス決済」を推進していくためには、実際にキャッシュレス決済のサービスやノウハウを持っている事業者の協力が不可欠です。

 本協定のもと、「d払い」という認知度の高いキャッシュレス決済サービスを展開し、豊富な経験やノウハウを持つ株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ社」）と連携して取り組みを進めることにより、大きな成果が得られるものと期待しています。

 まず、新しい生活様式への対応として「キャッシュレス決済」の推進に取り組むにあたり、次のように考えました。

1. 実際にキャッシュレス決済のサービスやノウハウを持っている事業者の協力が不可欠。
2. キャッシュレス決済が十分に浸透していない本市においては、その切り口として、非接触型であり、市内事業者が導入・運用するうえでのコストが比較的低廉な「コード決済」が適当。

 こうした観点から、本市では、主要なコード決済サービスを提供する複数の事業者と意見交換を重ねてきました。

 そうした中で、コロナ禍において市内事業者が非常に苦しい状況にあり、特に中小・零細企業においてはキャッシュレス決済の導入が進んでいないという課題に対し、株式会社NTTドコモ（以下「ドコモ社」）より、同社の得意分野を活かした課題解決について提案があり、両者の考えがうまく合致したことから、このたびの連携協定締結に至りました。

 なお、本協定の締結をもって、同様のサービスやノウハウを持つ他の事業者との連携を否定するものではありません。
 本市としては、キャッシュレス決済の推進・浸透に向けてより効果的な取り組みができるよう、さまざまな事業者等と広く連携・協力をしていきたいと考えています。

 秘密保持契約に基づく守秘義務がありますので、具体的な相手方については伏せさせていただきますが、経過説明(上記見出し「なぜNTTドコモと連携するのですか」箇所をご覧ください。)の項にも記載したとおり、主要なコード決済サービスを提供する複数の事業者（うち1社はドコモ社）と意見交換を行いました。

 主に次のようなことについて意見交換を行いました。

• キャッシュレス決済推進のための手法について
• コロナ禍における経済活性化について
• 提供している決済サービスについて
• 市内店舗・事業者の導入状況について
• キャンペーンの実績や費用等について
• その他提供可能なサービスや連携・協力可能な事項について

 令和3年2月1日より実施するキャンペーンは、本協定に定める連携事項の一環として位置付けるものではありますが、同事業の実施にあたっては、別途、ドコモ社と契約を締結しています。