市街化調整区域の農地を転用するとき

「市街化区域」と「市街化調整区域」は都市計画法によって定められています。

市街化調整区域は、宅地化を抑制し、農業の重要拠点として位置づけていることから、農地を転用することは、農地法により規制や制限が定められています。

このことから、市街化調整区域の農地を転用したり、売却するときは、千葉県知事の許可が必要となります。また、知事の許可を受けるためには、農業委員会総会での審議が必要となりますので、農地転用を計画された際には、農業委員会事務局に相談してください。

• 対象地（農地）が市街化区域もしくは、市街化調整区域かを確認する際は、「用途地域マップ」をご覧ください。
• (注意)用途地域マップは都市計画課が作成したものです。
• (注意)用途地域に関するご質問は都市計画課にお願いします。

農地転用許可には、農地法第4条許可と農地法第5条許可があります。

所有者自身が農地を転用する場合は、農地法第4条が該当します。

不動産会社等が農地を購入し転用する場合は、農地法第5条が該当します。

知事の許可書は、農地転用許可申請書の受付日から約2ヶ月後となりますので、余裕を持って協議及び申請を行ってください。

千葉県知事に対する農地転用許可申請は、毎月21日から25日までを受付期間とすることが定められております。

土曜日、日曜日、祝日は休みになりますので、以下の「許可申請受付日」より予めご確認ください。

許可申請書を提出しようとお考えの方は、書類や図面等について、農業委員会事務局と十分協議を行ってください。書類等の不備・不足は、許可申請書の受理ができません。

なお、許可申請書の様式は、千葉県庁ホームページからダウンロードしてください。

都市計画法第29条の規定による開発行為許可を要する場合には、担当課との協議も必要となりますので、ご注意ください。