医療費の自己負担割合

医療費の自己負担（一部負担金）の割合は、1割、2割または3割です。
自己負担割合は、8月1日から翌年7月31日までを1年度とし、その年度の前年の所得に応じて判定されます。

「現役並み所得者」のうち、昭和20年1月2日以降生まれの被保険者がいる世帯で、被保険者全員の賦課のもととなる所得金額※の合計が210万円以下の場合は、1割または2割負担となります。

※賦課のもととなる所得金額＝総所得金額等-43万円（基礎控除）

また、「現役並み所得者」のうち、次に該当する人は「基準収入額適用申請」により1割または2割負担に変更できます。

同一世帯に被保険者が1人の場合（次のいずれかに該当するとき）

• その人の収入の合計金額が383万円未満
• その人の収入の合計金額は383万円以上だが、同一世帯の70歳から74歳までの人全員の収入を含めた収入の合計金額が520万円未満

同一世帯に被保険者が複数の場合

• 被保険者全員の収入の合計金額が520万円未満

（注）原則は「基準収入額適用申請」が必要ですが、習志野市において上記の基準に該当することを確認できる場合は、申請不要です。

自己負担限度額は外来（個人単位）を適用後に、外来+入院（世帯単位）を適用します。

1. 個人単位：外来分のみで自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分が支給されます。
2. 世帯単位：1を計算した後、入院分を含めた世帯（後期高齢者医療制度の被保険者のみ）の自己負担額の合計額を計算し、限度額を超えた分がかかった医療費に応じて按分され、被保険者それぞれに支給されます。

※1 （ ）内の金額が0円を下回る場合は0円として計算します。

●総医療費とは窓口負担額ではなく、10割分の医療費となります。

●75歳の誕生月については、加入前の健康保険と後期高齢者医療制度の自己負担額がそれぞれ2分の1になります。（障がい認定により加入された方は2分の1になりません。）

●自己負担額は、病院・診療所・歯科・調剤の区別なく合算できます。ただし、入院時の食事代や保険のきかない費用（雑費や差額ベッド代など）は合算できません。

高額な外来診療を受ける時や入院の際に、被保険者の所得区分が明記されている資格確認書（任意記載事項を併記した資格確認書）を医療機関に提示した場合は、記載された区分の自己負担限度額までの支払いとなります。

マイナ保険証をご利用いただいている方は、手続きせずに限度額の適用を受けられます。限度額の任意記載が対象となる方は、上記自己負担限度額表の「現役並み所得者1」「現役並み所得者2」および住民税非課税世帯（「区分1」「区分2」）の方となります。

※保険外診療、差額ベット代、健康診査、予防接種、歯列矯正、仕事中の怪我（労災制度）などは給付の対象となりません。

また、住民税非課税世帯の方については入院時の食事代の減額の適用が受けられます。

 所得区分が区分2に該当する人で、過去12か月で91日以上の長期の入院をする場合、申請をいただくことで食事代の減額が受けられます。（※入院日数計算は、長期該当を申請する月を含めた過去12か月間の入院日数が対象となります。）

長期入院該当は申請日の翌月から適用となり、食事代については長期該当の申請月分（申請日から月末まで）の食事の差額は、原則本人口座に支給いたしますので、翌月以降に「食事療養差額支給申請書」にてご申請ください。

人工透析など高度な治療が長期間必要となる人は、申請いただくことで「特定疾病療養受療証」を交付します。なお、申請にあたり医師の意見書などが事前に必要となりますので、詳細は後期高齢者医療係へお問い合わせください。

対象

• 人工腎臓を実施している慢性腎不全
• 血漿分画製剤を投与している先天性血液凝固因子障害の一部
• 抗ウイルス剤を投与している後天性免疫不全症候群（HIV感染を含み、厚生労働大臣の定める者に係るものに限ります。）

自己負担限度額

1医療機関（入院・外来別）につき月額10,000円

（月の途中で75歳の誕生日を迎え被保険者となるときは、その月に限り5,000円）