国民健康保険の各種届出

「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（個人番号法）」が施行され、国民健康保険の手続きにおいても申請書等に個人番号（マイナンバー）を記載することが法的な義務となっています。個人番号（マイナンバー）の記載を伴う手続きでは、あわせて本人確認が必要です。

1.「本人確認書類」とあるものは、顔写真付のもので、マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳、在留カード、運転経歴証明書などを指します（有効期限が設定されているものは期限内であること）。顔写真付のものがない場合は、国保年金課までお問い合わせください。

2．代理人（住民票上別世帯の人）が届出される場合は委任状（用紙・書式自由）が必要です。委任状は不備があると手続きできませんので、作成にあたっては、下のリンクの委任状書式をご活用・ご参考ください。

法定代理人（後見人など）は、代理権がわかるものをお持ちください。

3.個人番号がわかるものと本人確認書類は次の表のとおりです。

4．加入・脱退により、世帯主が変わる場合は、国保加入者全員の保険証あるいは資格確認書（以下、資格確認書等）をお持ちください。

• (注釈1) お手続きにあたり、退職した会社、または加入していた保険者等に被扶養者の状況を確認する場合があります。確認が取れない場合は、再来庁していただくこともございますので、あらかじめご了承ください。
  会社等に証明書の書式がない場合は、下のリンク先からA4で印刷しご活用ください。（必ず社判が必要です）
• (注釈2)出産一時金が支給されます。
• (注釈3) 在留期間が3月以下の「興行」、「技能実習」、「家族滞在」、「特定活動」、「公用」の在留資格をお持ちの人であっても、在留資格に応じた資料（パスポートに添付されている指定書、在学証明書、在職証明書等）により日本国内に3月を超えて滞在すると認められる人は国民健康保険へ加入することができます。
   ただし、在留資格が「特定活動」の人で、医療を受けるために入国される人、または医療を受けるために入国される人の日常生活のお世話をされることを目的として滞在される人は加入することができません。

前住地の国民健康保険や、今までの社会保険等で「特定疾病療養受療証」、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を交付されていた人は、加入お手続きの際、窓口にお申し出ください。

 国民健康保険は強制加入の制度です。このため、会社を退職して健康保険の資格を喪失したなど、加入しなければならない事由が発生した日が加入日となります。
 届出が遅れてしまっても、国民健康保険の加入日は、この事由発生日までさかのぼり、保険料は加入月より負担していただきますのでご注意ください。

(注釈1) 葬祭費が支給されます。葬祭費の申請ができる期間は、原則葬儀を行った日の翌日から起算して2年です。

 社会保険に加入したときなどは、国民健康保険を脱退する必要がありますが、みなさんが社会保険に加入したという情報は市役所には提供されませんので、国民健康保険を自動的に脱退するということはありません。また、会社が代わりに手続きすることはありません。脱退の手続きは必ずご自身で行ってください。マイナ保険証であっても、脱退手続きは必要です。

社会保険に加入したときの脱退手続きは郵送でも受け付けしております。詳しくは下のリンク（郵送での脱退手続きの案内）をご覧ください。