子育て支援先端企業認証制度

(注意)23年4月1日より次世代育成支援対策推進法が一部改正され、「常時雇用する労働者の数が101人以上」の企業に一般事業主行動計画の策定・届出が義務付けられたことから、本制度の対象につきましても、23年4月1日より「常時雇用する労働者の数が100人以下」の企業となりました。

回答．仕事と子育てが両立しやすい職場環境づくりに積極的に取り組んでいる企業を市が認証する制度で、認証を受けた企業名等を市のホームページに掲載し、認証企業の社会的評価を高めるものです。

回答．市内に本社事業所があり、市内において事業活動を行う「常時雇用する労働者の数が100人以下」の企業が対象です。（国及び地方公共団体を除く。）

回答．次の4つの要件をすべて満たす企業を認証します。

1. 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画（以下、「行動計画」という。）を策定し、千葉労働局に届け出ていること。
2. 行動計画の内容に、労働者の仕事と子育ての両立を図るための、雇用環境の整備に関する項目があること。
3. 行動計画策定後、同計画を労働者に周知し、実践していること。
4. 社会通念上、認証するに適当でないと認められる事由がないこと。

回答．認証企業であることを市のホームページ等で掲載することで、企業のイメージアップにつながり、名刺等にも表示することができます。

回答．子育て支援先端企業認証制度実施要綱をご覧ください。
（実施要綱は、以下からダウンロードできます。）

回答．所定の申請書類を、こども政策課に提出してください。
（各種申請書の様式は、以下からダウンロードできます。）

回答．こども政策課までお問い合わせください。

 広栄化学工業株式会社（千葉県習志野市東習志野6丁目16番11号）

当社は、「企業として少子化を重要な問題と位置づけて、職場で働く方が仕事と子育てを両立させ、安心して家族や家庭を守れる会社（当社行動計画から）」を目指しています。

松樹印刷有限会社（習志野市鷺沼1丁目15番16号）

当社は、「20歳代から30歳代の社員が多く、子育て支援を身近な問題と捉え、ながく勤続してほしい」という思いから、社員への子育て支援に取り組んでいます。