建築基準法等の改正

2025年4月から建築基準法及び建築物省エネ法が変わります

2022年6月に公布された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律」（令和4年法律第69号）により、原則として、すべての建築物について、省エネ基準への適合が義務づけられます。

併せて、建築基準法の改正により、建築確認・検査対象の見直しや審査省略制度（「4号特例」）の縮小が措置され、建築主・設計者の皆さまが行う建築確認の申請手続き等も変更されます。

改正の内容については、国土交通省ウェブサイトに掲載されておりますので、そちらからご確認ください。

なお、建築基準法の改正に伴い、手数料の変更を予定しています。

詳細が決定次第、当ホームページ内でお知らせいたします。

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