令和8年度 マンションの耐震診断費補助のご案内

補助を受けるには、耐震診断の契約前に申請する必要があります。
詳しくは「マンションの耐震診断費補助のご案内」をご覧のうえ、是非ご活用ください。

令和8年5月7日(木曜日)から令和8年8月31日(月曜日)まで

建築指導課の窓口にて受付いたします。

※予定棟数になり次第、受付終了。

市内に建築された分譲マンションで次のすべてに該当するもの

 ア  昭和56年5月31日以前に着工されたものであること。
 イ  鉄骨造、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造であること。
 ウ  地階を除く階数が3以上あり、かつ延べ面積が1,000平方メートル以上であること。
 エ  当該マンションの延べ面積に対し、居住の用に供する部分の延べ面積の占める割合
      が2分1以上であること。
 オ  区分所有者が現に居住する住宅戸数の割合が、全住宅戸数の5分の4以上であること。
 カ  過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

次の全てに該当する方が対象となります。

 ア  補助対象となるマンションの管理組合であること。
 イ  管理組合の集会において、当該マンションにおける耐震診断を行うことの決議及び
     耐震診断に係る費用の一部について、この補助金の交付を申請することの決議を
     得ていること。

次の全てに該当する方が対象となります。

 ア  一級建築士であって、一級建築士事務所に所属している者であること。
 イ  構造設計一級建築士証の交付を受けている者又は本件補助金に係る申請の日から起算して過去5年
       以内にマンションの耐震診断を行った実績がある者であること。
 ウ  マンションの耐震診断を行うため、診断する建築物の構造区分に応じ、都道府県知事が開催する木
      造以外の耐震診断に関する講習会又は一般財団法人日本建築防災協会が開催する木造以外の耐震診断
      に関する講習会を受講し、これを修了している者であること。

【予備診断】
    建物の調査、確認及び検討を行い、本診断の必要性を検討し、その費用を算出することを
   いいます。

【本診断】
     建物の劣化状況を調査し、国の規程に基づく耐震診断を行うこといいます。
     ※現在、本診断は補助を行っておりません。

耐震診断に要する費用（消費税及び地方消費税を除く。）のうち、耐震診断者に支払った額の3分の2（1,000円未満の端数は切り捨て）及び次に定める額が限度となります。

  予備診断 ： 1棟につき34,000円