習志野市総合教育センター運営方針

総合教育センターは、市の教育行政方針に基づき、教職員の資質向上を図ることにより本市の教育課題である確かな学力の育成、いじめ・不登校の未然防止・解消をめざし、「教育に関する諸問題についての調査研究・研修」、「情報教育の推進、及びICT機器の整備と利活用」、「教育相談活動の充実」を3本柱とし、その他、科学教育の推進、教育情報の収集・提供、施設及びICT機器の貸出等に関する業務の推進により、本市教育の充実・発展に資することを目的とする。

【教育センターの機能の充実を図る】

1. ICT機器の活用とこれまでの習志野の教育実践との融合により、主体的・対話的で深い学びの実現をめざす授業改善を支援する。
2. 教職員のICT活用指導力の向上をめざし、各学校においてOJTが生かされるような研修を実施する。
3. いじめ、長欠・不登校ゼロをめざし、関係機関と連携した積極的な取り組みを展開する。
4. 教育相談活動を推進し、いじめ、長欠・不登校、虐待の早期発見・早期対応を図るとともに、訪問相談など積極的な関わりを大切にした教育相談の充実を図る。
5. 職員の経験年数に応じ、教職員の指導力向上のため、センター機能を活用して現場への支援の充実に努める。

1. 指導者であることの自覚
児童生徒と教職員を育てるために、センターの機能を生かし、指導力を発揮する。
2. 教育行政の一員であることの自覚
学校現場を活性化させるために、行政として組織的かつ効率的に取り組む。
3. 研究者であることの自覚    
教育課題を解決するために進んで研究に取り組み、その成果を積極的に広める。

（1）教員のICT活用指導力向上に向けた取り組みの更なる充実

1. ICT活用教育研修、校内のミニ研修やOJTを通して、教職員1人ひとりのICT活用指導力の向上を図る。
2. タブレット端末を活用した学習指導の一層の充実、校務の効率化、学校のデジタル化を推進する。
3. タブレット端末を効果的に活用した実践を広める。

（2）学校と積極的に連携し、いじめ、長欠・不登校、虐待の早期発見・未然防止・解消を推進する。

1. 学校・関係機関との積極的連携による、児童生徒及び保護者に対する具体的な支援と訪問相談の充実
2. いじめ、長欠・不登校、虐待の早期発見・未然防止・解消に向け、個々の児童生徒に適切に対応できる教職員の専門的な研修の実施

3. 1人1台タブレット端末を活用した教育相談の推進

（3） 質の高い研究の実践や教職員研修の充実

1. 個々の児童・生徒の学力向上を目指し、今日的な教育課題に対応する研究の推進
2. 教職員の資質・能力の向上を目指した、経験年数に応じた実践的な研修の運営

（1）情報教育

1. 教員のICT活用指導力向上に向けた取り組みの充実を図る。
2. タブレット端末を効果的に活用した実践を市内に広める。
3. ICT機器等の計画的な整備と有効活用のための支援
4. 情報及びICT機器等の管理の徹底

• セキュリティポリシーに基づく情報管理の徹底を図る。
• 教職員が安心して使えるようなシステムネットワークの管理・構築の研究を進める。

5. センター及び学校のホームページを活用した積極的な情報発信

• ホームページをCMSに移行する。

6. タブレット端末を効果的に活用した実践事例の収集と紹介

（2）教育相談

1. いじめ、長欠・不登校、虐待の早期発見・未然防止・解消に向けた取り組みの推進

• 電話相談、来所相談、訪問相談、いじめメール相談、適応指導教室が相互に連携をとり、教育相談業務の充実を図る。
• 「いじめメール相談」では、個人で所有するパソコンやスマホ等を利用したメール相談と、児童生徒のタブレット端末を通して、いじめ等で悩む児童生徒と総合教育センター相談係とが確実にやりとりが行える匿名メール相談WEBアプリ「STANDBY」を導入し、メール相談の窓口を広げている。「STANDBY」は令和6年度より「習志野子どもホッとライン」と名称を変更した。「習志野子どもホッとライン」は匿名で相談できることから、市内の小・中学生が困ったときに、いつでも利用できるよう広く周知し、いじめ等の早期解決につながるよう努める。
• 適応指導教室「フレンドあいあい」での学習指導や体験活動の充実を図り、社会的自立をめざす。
• 臨床心理士・公認心理師の積極的な活用を図り、教育相談の質の向上をめざす。（緊急支援、適応指導教室、指導課との情報の共有）
• 生徒指導巡回指導員が学校からの要請や学校での緊急対応が必要なケースにおいて学校を訪問し、組織的に対応ができるよう支援する。
• 学校、園、指導課、各関係機関との積極的な連携の推進を図る。

2. 家庭・学校への呼びかけ

• 相談窓口パンフレットを配付することにより総合教育センター教育相談窓口の周知を図るとともに、教育相談窓口について、ホームページに掲載するなど、市民に広く発信する。
• 訪問相談を積極的に行い、学校や家庭との連携を深めるとともに、幼稚園・こども園・小中学校の児童生徒、保護者、教職員をサポートする。
• 学校訪問を行い、教育相談事業を周知するとともに、ニーズに応じた教育相談情報を提供する。
• 適応指導教室の保護者面談を学期ごとに設け、児童生徒への指導に関する共通理解を図るとともに、児童生徒との相談・カウンセリングを定期的に行い、理解を深める。
• 定期的に保護者との面談を行うことで、家庭の教育力を高められるよう支援する。

3. 特別支援教育相談の充実

• 特別支援教育に関わる研修等を実施し、特別支援教育相談の充実を図る。
• 指導課との連携を図り、子どもの発達や障がいに応じた支援を行う。
• 就学前機関との連携を強化し、発達に関する悩みの早期掌握を行う。

4. センター全体での関わり

• 所員の専門性を生かし、児童生徒・保護者の思いに寄り添った多面的な支援を行う。

（3）調査研究・研修

1. 学習指導要領を踏まえた研修計画の策定
2. 各教科等の特性に応じた見方・考え方についての研修の実施
3. 他者と共有しながら、相手に共感したり、多様な考えを統合したりして、問題を解決していく力を育てる研修の実施
4. 教育相談研修

• 児童生徒の心に寄り添う教育相談力の向上のため、研修内容の充実を図る。
• 不登校対策委員会や生徒指導主任会議等において、学校の教育相談の在り方について提案し、教育相談活動を推進する。

5. ICT活用研修等の充実

• ICT活用研修について実技研修を中心とした内容にし、教職員のICT活用能力のボトムアップを図るとともに、センター研究会とタイアップし、ICT活用を推進していく「ICTマイスター」を育成する。

6. 学力向上をめざす学力向上推進委員会の活性化

• 市や国の学力調査について、分析結果や分析方法を学校に周知し、学校の取り組みへの支援を推進する。
• 学力向上につながるICTの効果的な活用法について探り、センターHPへの掲載や、ICT学習指導員の学校訪問等を通じて、よい実践を市内全体に広めていく。

7. 先進の教育情報や研究資料、学習指導案の収集

• 県教育研究所連盟研修会や管内五市指導主事研修会等で情報・資料の収集に努める。
• 市内小中学校の指導案を収集し、優れた授業実践や指導案を各校で活用できるようにする。

（4）科学教育

1. 科学教育振興事業の推進

• 市内の大学等と連携し、子供たちにとって魅力ある実験教室等を計画する。
• ドーム館を中心に、「わくわく学びランド」事業を進展させる。（令和4年度は、募集人数を制限するなど、感染症対策を徹底して実施する。）
• 科学を中心に、子供たちに様々な学習体験の場を提供することで、知識を広める喜びや楽しさを体感させ、学びへの意欲を高める。

（5）総務

1. 関係機関と連携した施設整備事業の推進

• 「総合教育センター再整備に向けた基本構想（案）」を作成し関係部局との協議を進める。

2. 文書管理の適正化と情報化への対応

• 「決算報告書」「教育行政要覧」「センター要覧」等、外部に提示する資料における数値や内容の整合性を図る。
• 各種統計の基本資料を一本化し、混乱のないようにする。
• 文書管理システムの活用により、適切に電子決裁を行う。

3. 文書収受、発送のあり方の見直し

• 収受文書は、その日のうちに処理する。軽易な文書・パンフレットを含めすべて収受日を押印する。
• 重要文書は文書収受簿に記載する。保管にあたっては、収受簿の文書番号を転記し、担当者が責任をもって簿冊に保存する。

4. 施設や備品管理の適正化

• 毎日の施錠は、正規職員が交代で実施する（日直）。
• 各所員室・研修室の空調器は、その部屋の管理責任者が管理する。

5. 基本計画のもとに予算計画・立案と適正な執行

• 監査指摘事項を順守し、文書管理・備品管理を的確に行う。
• 各グループ及び担当者は、常に「予算書」をもとにした予算執行計画を立てる。備品等の購入や修繕の必要箇所については、総務と相談する。
• センターの将来像を見据えた上、予算額や算定基準内容を見直し、効率的な令和5年度予算を立案する。
• 予算執行については、支払い漏れがないように業務計画表や予算書・契約書に基づき毎月チェックする。

（6）組織および管理・運営

1 指導課、四中学区との関わり

• 指導課と常に連絡を取り合い、教育行政機関としての責任を果たす。
• 合同訪問、公開研究会、市民まつり、新成人を祝う集い、ならしの学校音楽祭、席書大会、書初め展、総合教育展、まちづくり会議（年6回）、学期末交通安全パトロール（四中学区小・中学校、各学期に1回）等

2 各種会議の効果的運営

• 会議での提案内容は事前に集約・配布し、建設的な論議となるよう努める。
• 所内運営会議・所内指導主事会等、それぞれの機能を生かした運営を行う。
• 総合教育センターから発信するプレゼン内容については所内で検討を重ね、発表に臨む。