東日本大震災による被災代替家屋に対する特例措置

 東日本大震災で滅失又は損壊した家屋（被災家屋）の所有者等が、被災家屋の代わりに新たな家屋（代替家屋）を取得した場合に、固定資産税・都市計画税が減額されます。

 代替家屋の税額のうち、被災家屋の課税床面積に相当する税額分が減額されます。

 取得後最初の4年度間は2分の1、その後の2年度間は3分の1が減額されます。

 平成23(2011)年3月11日から令和8(2026)年3月31日までの間に取得したもの。

1. 被災家屋の所有者（共有持分の所有者も含む。）
2. 1．の方に相続があった場合における相続人
3. 1．の方と代替家屋に同居する三親等内の親族
4. 1．が法人の場合における合併法人又は分割承継法人

(注意)東日本大震災時は借家で、その後家屋を取得した方は対象になりません。

1. 東日本大震災により滅失又は毀損したことを証する書類（り災証明書）
2. 平成23年度分の固定資産税課税台帳に登録されていたことを証する書類（課税明細書・名寄帳）
3. 代替家屋として適用を受けようとする家屋の詳細がわかる書類（建築確認申請書・平面図・立面図・仕様書等）
4. 対象となる方が、被災家屋の所有者以外の場合は、以下の書類
   • 対象になる方が、相続人の場合
     被災家屋の所有者の相続人であることを証する書類（戸籍全部事項証明書（戸籍謄本））
   • 対象になる方が、代替家屋に同居する三親等内の親族の場合
     被災家屋の所有者の三親等内の親族であることを証する書類（戸籍全部事項証明書（戸籍謄本））
   • 対象になる方が、法人の場合における合併法人又は分割承継法人の場合
     被災家屋の所有者の合併法人又は分割承継法人であることを証する書類（法人登記事項証明書）

 代替家屋は、新築・中古を問いませんが、代替家屋の用途と被災家屋の用途は、原則として同一であること。

 特例措置の適用となるためには、申告書の提出が必要になります。