便利な口座振替をご利用ください

 習志野市では、市税・各保険料について、口座振替制度を実施しています。
 一度、お申し込みいただければ払い込みに出かける手間や納期を忘れていたなどの心配が無く、預貯金口座より自動的に払い込みがなされます。是非ご利用ください。

• 市県民税（普通徴収）
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税（種別割）
• 国民健康保険料（普通徴収）
• 介護保険料（65歳以上で普通徴収の方）
• 後期高齢者医療保険料（普通徴収）

(注意)金融機関の名称は変更となる場合があります。

 習志野市内の上記金融機関に口座振替依頼書が備え付けてありますので、必要事項を記入し、通帳・通帳届出印をご持参の上、ご利用の金融機関窓口に提出してください。

預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書
(注意)お手元に納税通知書が無くてもお申し込みは可能です。

 窓口に口座振替依頼書が備え付けてありますので、必要事項を記入し、通帳届出印を押印の上、窓口に提出してください。

預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書

• (注意)お手元に納税通知書が無くてもお申し込みは可能です。
• (注意)国民健康保険料については、キャッシュカードでお申し込みができるペイジー口座振替受付サービスもご利用できます。

 口座振替依頼書に必要事項を記入、通帳届出印を押印の上、習志野市役所税制課までご郵送ください。口座振替依頼書の3枚目は、ご本人様控になりますので、大切に保管してください。
(注意)現在、口座振替依頼書は複写式となっているため、ホームページには掲載しておりません。

預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書
(注意)お手元に納税通知書が無くてもお申し込みは可能です。

 口座振替依頼書の取り寄せをご希望の場合は、その旨を税制課までご連絡いただくか、若しくは「習志野市口座振替依頼書の請求」のページで申請してください。（ちば電子申請サービス(外部リンク)へ移動します。）

(注意)現在、口座振替依頼書は複写式となっているため、ホームページには掲載しておりません。

(注意)上表の提出期限は目安として設定したものです。提出期限までに金融機関や市役所（税制課）へ口座振替依頼書を提出されても、金融機関での審査等の都合により払い込みができないこともありますので、ご了承ください。

 各納期限日が口座振替日となります。
(注意)お申し込みの日から原則として2ヶ月目以降の納期限のものとなります。

 残高不足等により口座振替ができなかった場合は、再度の払い込みができません。後日、督促状を送付いたしますので、すみやかにコンビニエンスストアや金融機関等の窓口でご納付ください。
 督促状の送付を待たずにご納付を希望される方は、納付書を郵送しますので税制課までご連絡ください。

次の変更等がある場合、再度口座振替のお手続きが必要となります。

• 振替する税目に変更がある場合。
• 納税義務者が変更になる場合（固定資産の相続等により、所有者が変更になった場合など）
• 口座もしくは金融機関を変更したい場合。
• 口座名義人が死亡した場合。

 振替口座の変更を希望される場合、または口座名義人が亡くなられた後引き続き口座振替を希望する場合は、変更先の金融機関や市役所（税制課）の窓口でお手続きを行ってください。変更前の金融機関への解約のお手続きは不要ですが、変更のお手続きが完了するまでは、旧口座での払い込みとなります。

変更後の預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書
(注意)お手元に納税通知書が無くても変更のお手続きは可能です。

 振替口座の解約を希望される場合、または口座名義人が亡くなり納付書での納付を希望する場合は、現在振替を行っている金融機関や市役所（税制課）の窓口でお手続きを行ってください。

口座振替の解約される方の認印、納税通知書
(注意)お手元に納税通知書が無くても解約のお手続きは可能です。

 振替方法の変更を希望される場合は、現在振替を行っている金融機関や市役所（税制課）の窓口で変更のお手続きを行ってください。

預貯金通帳、通帳届出印、納税通知書

• (注意)お手元に納税通知書が無くても変更のお手続きは可能です。
• (注意)金融機関や市役所（税制課）の窓口でのお手続きが難しい場合は、税制課までご連絡いただくか、若しくは「習志野市口座振替依頼書の請求」へ必要事項を入力し、送信してください。

• 口座振替のはじまりは、お申し込みの日から原則として2ヶ月目以降の納期限のものからです。お申し込み後、すぐに口座振替の開始となりませんので、間に合わない納期については、納付書でご納付ください。
• 引き落としの確認は、通帳でご確認ください。（領収書は発行いたしません）
• 口座振替は、解約の意思表示をしない限り次年度以降も有効とします。ただし、転出等の理由により資格がなくなった場合、又は、2年以上、口座より引き落としがされない場合は、口座振替を解約いたします。
• 納付義務者の変更・口座の変更、対象科目の追加・変更、解約の時は、届出が必要です。