調整控除

 市民税・県民税（住民税）と所得税では、扶養控除や配偶者控除等の人的控除額に差があります。したがって、同じ収入金額でも、市県民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、市県民税の税率を5パーセントから10パーセントに引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
 このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、市県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています。（平成19年度創設）

• 市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方
  次の1.と2.のいずれか小さい額の5パーセント（県民税2パーセント、市民税3パーセント）
  1.  下記「人的控除の差額一覧表」中にある「人的控除差」の合計額
  2.  市県民税の合計課税所得金額
• 市県民税の合計課税所得金額が200万円超の方
  ｛下記「人的控除の差額一覧表」中にある「人的控除差」の合計額－（市県民税の合計課税所得金額－200万円）｝×5パーセント（県民税2パーセント、市民税3パーセント）
  (注意)｛ ｝(括弧)内の計算結果が5万円を下回る場合は、5万円×5パーセント（県民税2パーセント、市民税3パーセント）が調整控除の金額となります。

 なお、この控除額の算定に使用される合計課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額となります。申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。

(注釈)令和3年度税制改正により、合計所得金額が2,500万円を超える方には、調整控除が適用されないこととされました。

(注釈)男性のひとり親控除の場合、市県民税と所得税の差は5万円ですが、人的控除差は旧寡夫控除相当の人的控除の差（1万円）をそのまま引き継ぎます。
 また、基礎控除についても税源移譲時の人的控除差を引き継いでいるため、合計所得金額の段階に関わらず一律5万円となります。

• 所得金額 ： 3,560,000円
• 所得控除額 ： 2,040,000円

（内訳 ： 社会保険料控除50万円、配偶者控除33万円、一般扶養控除33万円、特定扶養控除45万円、基礎控除43万円）

3,560,000円－2,040,000円＝1,520,000円 ⇒ 合計課税所得金額が200万円以下

1. 人的控除の差額（配偶者控除5万円、一般扶養控除5万円、特定扶養控除18万円、基礎控除5万円）＝33万円
2.  市県民税の合計課税所得金額 ＝152万円

 1.の金額の方が小さいので33万円×5パーセント＝16,500円

よって調整控除額は16,500円になります。