調整控除

　市県民税（住民税）と所得税では、扶養控除や配偶者控除等の人的控除額に差があります。したがって、同じ収入金額でも、市県民税の課税所得は、所得税よりも多くなっていますので、市県民税の税率を5％から10％に引き上げた場合、所得税の税率を引き下げただけでは、税負担が増えてしまうことになります。
　このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、市県民税を減額することによって、納税者の税負担が変わらないようにしています 。（平成19年度創設）

市県民税の合計課税所得金額が200万円以下の方
次の（1）と（2）のいずれか小さい額の5％（県民税2％、市民税3％）
（1） 下記「人的控除の差額一覧表」中にある「人的控除差」の合計額
（2） 市県民税の合計課税所得金額

市県民税の合計課税所得金額が200万円超の方
｛下記「人的控除の差額一覧表」中にある「人的控除差」の合計額−（市県民税の合計課税所得金額−200万円）｝×5％（県民税2％、市民税3％）

※｛　｝内の計算結果が5万円を下回る場合は、5万円×5％（県民税2％、市民税3％）が調整控除の金額となります。

　なお、この控除額の算定に使用される合計課税所得金額は、課税総所得金額、課税退職所得金額及び課税山林所得金額の合計額となります。申告分離課税に係る課税所得金額は含まれません。　

※令和3年度税制改正により、合計所得金額が2,500万円を超える方には、調整控除が適用されないこととされました。

例：夫婦と子ども2人（配偶者は70歳未満で収入なし、子は1人が16歳以上19歳未満、1人が19歳以上23歳未満）、給与収入500万円、社会保険料支払金額50万円の世帯

所得金額 ： 3,560,000円
所得控除額 ： 2,040,000円
（内訳 ： 社会保険料控除50万円、配偶者控除33万円、一般扶養控除33万円、特定扶養控除45万円、基礎控除43万円）

3,560,000円−2,040,000円＝1,520,000円　⇒　合計課税所得金額が200万円以下

（1）人的控除の差額（配偶者控除5万円、一般扶養控除5万円、特定扶養控除18万円、基礎控除5万円）＝33万円
（2） 市県民税の合計課税所得金額 ＝152万円
（1）の金額の方が小さいので
33万円×5％＝16,500円

よって調整控除額は16,500円になります。