習志野市消防団協力事業所表示制度

更新日:2024年02月20日

 消防団員は、普段から地域で仕事や生活をしている人たちです。火災や台風、地震などの大規模災害等いざという時には、「地元に詳しい」、「多くの消防団員」が「素早く活動を開始」することができるという特性を持っていることから、市民の安全・安心を守る上で必要不可欠な存在であり、地域防災の要であるということができます。
 少子高齢化等に伴い、全国的に消防団員は減少傾向にあり、本市においても必要な消防団員数を維持することが困難な状態となっています。さらに、普段会社員として勤めている消防団員の割合が増えているため、勤務時間にあたる日中は出動できる消防団員が少なくなる傾向があります。地域における消防力(消防団の活動力)の低下を防ぐために、地域で働く会社員の方が入団しやすく、そして活動しやすくするために、事業所等の消防団活動への一層の理解と協力が必要となっています。
 このことから「習志野市消防団協力事業所表示制度」を平成25年4月1日から開始しました。

警察官と婦人警官が「習志野市消防団協力事業所表示制度 平成25年4月1日始まりました。」と書かれたものを持っているイラスト

消防団協力事業所表示制度とは

 消防団協力事業所表示制度とは、消防団活動に協力している事業所に対して表示証を交付し、社屋への掲示やホームページでの公表、広報紙に掲載・公表すること等で、事業所としての消防団への協力が、事業所の社会貢献として広く認められるものです。これにより事業所の信頼性が向上するとともに、事業所の協力により地域防災体制の一層の充実を目指しています。

認定基準

次の各号に掲げる基準のいずれかに該当しており、法令等の違反がない場合。

  1. 従業員が消防団員として2名以上入団している事業所等であること。
  2. 従業員の消防団活動について積極的に配慮している事業所等であること。
  3. 災害時等における資機材等の提供、消防団の訓練場の提供、消防団広報等の消防活動に協力をしている事業所等であること。
  4. 前3号に掲げるもののほか、消防団活動に協力することにより、地域の消防防災体制の充実強化に寄与しているものとして、消防長が特に優良と認める事業所等であること。

習志野市スポーツ振興協会が新たに認定されました

令和6年1月31日に袖ヶ浦5丁目の「公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会」が市内で15事業所目として、習志野市消防団協力事業所に認定されました。

公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会は、消防団広報活動に協力している事業所です。

認定に伴い、消防団協力事業所表示証を交付いたしました。

左から、酒井理事長、第8分団吉田分団長、廣瀬消防長

消防団協力事業所の紹介

事業所一覧

番号 事業所名 協力事項(上記認定基準)
1 習志野商工会議所  1
2 本田土木工業 株式会社 2
3 日本大学生産工学部  3
4 住商グローバル・ロジスティクス 株式会社  3
5 株式会社 日立産機システム 習志野事業所  3
6 株式会社 丸山工務店  2
7 株式会社 藤建  3
8 株式会社 三興ベンディング  3
9 株式会社 東京志村  3
10 有限会社 卯木総業  3
11 イオンリテール株式会社イオン津田沼店  3
12 株式会社ハローマザーズ  1
13 日本郵便株式会社 習志野郵便局  3
14 社会福祉法人 習愛会 花の実園  2,3
15 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 3

申請方法

 協力事業所としての認定を受けようとする事業所等が習志野市消防団協力事業所表示申請書により申請する方法と、消防団長、自治会長その他消防団活動を支援する者からの推薦による方法があります。

有効期間

認定の日から起算して2年を経過する日の属する年度の末日まで。

この記事に関するお問い合わせ先

このページは消防総務課が担当しています。
所在地:〒275-0014 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番43号 消防庁舎3階
電話:047-452-1282 ファックス:047-454-8151
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