特別児童扶養手当（国）

本手当は、家族で介護されている障がいのある児童（20歳未満）の福祉の増進を図り、その生活に寄与することを目的として、児童の父母又は養育者に対して支給されるものです。

療育手帳の障害程度がおおむね〇A、A及びBの1、身体障害者手帳の等級がおおむね1級から3級及び4級の一部、その他日常生活に介護を必要とする障がいのある20歳未満の在宅の児童を監護又は養育している方。

令和6年度：1級（重度）月額55,350円

                    2級（中度）月額36,860円

令和7年度：1級（重度）月額56,800円

                    2級（中度）月額37,830円

(注意)支給月 4月、8月、12月（ただし、12月期分は、11月に振込まれます）

(注意)手当額については物価変動率に基づき、毎年改定されます。
令和7年度につきましては、2024年の物価変動率（+2.7%）に基づき、2.7%の引き上げとなります。

請求者、配偶者及び扶養義務者の前年（請求日が1月から6月までの場合は前前年）の所得が、下記限度額表以上ある場合は、その年度（8月から翌年の7月まで）の手当の支給は停止されます。

(注意)所得後の所得額の計算方法について
年間収入額−必要経費−80,000円（社会保険料共通控除）−その他の諸控除（地方税法上の控除）

(注意)所得制限限度額表については、改正があった場合は随時更新いたします。
上記、限度額に加算されるもの

• 「本人」の所得
  • 70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族、1人につき100,000円
  • 特定扶養親族又は16歳以上19歳未満の控除対象扶養親族、1人につき250,000円
• 「配偶者及び扶養義務者」の所得（扶養親族等が2人以上の場合）
  • 70歳以上の同一生計配偶者又は老人扶養親族、1人につき60,000円

• 控除後の所得額の計算方法
  年間収入額ー必要経費ー8万(社会保険料共通控除)ーその他の諸控除(地方税法上の控除)

• (注意)表中の「相当額」は地方税法における当該控除額に相当する額です。
• (注意)法改正により金額が変更になる場合があります。

• 特別児童扶養手当認定診断書（申請日前2カ月以内に作成されたもの、省略できる場合もあります）
• 申請者と対象児童が含まれる世帯の戸籍謄本（申請日前1カ月以内に発行されたもの）
• 身体障害者手帳又は療育手帳の写し（手帳がなくても申請ができます）
• 特別児童扶養手当振込先口座申出書
• 申請者名義の通帳の写し等（氏名、銀行名、支店名、口座番号が記載されているもの。ネット銀行の場合は口座証明やアプリのスクリーンショットを印刷したもの。）※公金受取口座を利用する場合は省略可
• 申請者、配偶者、扶養義務者の所得証明書（申請日によって必要となる証明書の対象年度が異なります。また、証明書を省略できる場合もありますので、詳細は下記問い合わせ先へご相談ください。）
• 印鑑
• 申請者の勤務先名称、勤務先の電話番号が確認できる書類（名刺等）
• 申請者、配偶者、扶養義務者の個人番号通知カード又は個人番号カード（マイナンバーカード）

• 申請者は、世帯最多収入者になります。
• 対象児童が施設に入所している場合は、受給できません。（施設の種類によっては、受給が可能な場合もあります）
• 対象児童が障がいを事由とする公的年金を受給している場合は、受給できません。
• 知的障害に係る診断書は、児童相談所にて無償で作成できます。（事前に手続が必要です）
• 申請者と対象児童が同居していない場合は、事前に手続が必要です。
• 申請者と配偶者及び扶養義務者には所得制限があります。
• 毎年8月に、所得状況や世帯員の状況等を届け出る必要があります。（所得状況等によっては、手当の受給資格が停止となる場合があります）

下記の場合は、障がい福祉課までご連絡をお願いいたします。

• 氏名や住所、振込先口座が変わったとき。
• 手当証書を紛失したとき。
• 対象児童の障がいの程度が変わったとき。
• 受給者（申請者）が離婚又は再婚したとき。
• 受給者及び扶養義務者の申告済みの所得に変更があったとき。