無料低額宿泊施設等の見直しについて（平成32年4月1日施行）

　従前より、一部の無料低額宿泊所の中には、著しく狭隘で設備が十分でない劣悪な施設に生活保護受給者等を住まわせ、居室やサービスに見合わない宿泊料やサービス利用料を生活保護費の中から徴収されていることが指摘されていました。
　その一方で、それらの施設に対する規制について法令に規定されておらず、行政庁の処分権限が実効的でないとの課題がありました。
　そこで、無料低額宿泊所の規制強化として新たに以下の3点が設けられました。

（1）　無料低額宿泊事業について、事前届出制を導入
（2）　無料低額宿泊所に係る設備・運営に関する基準について、最低基準を創設
（3）　最低基準を満たさない事業所に対する改善命令の創設