社会福祉法人等による利用者負担軽減制度について

次の対象となる人が、軽減を実施している事業者のサービスを利用したとき、利用者負担額の25%（老齢福祉年金受給者は50%）が軽減されます。軽減を受けるには、事前に市に申請が必要です。

市町村民税世帯非課税であって、次の要件の全てを満たす人

• 年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること。
• 預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること。
• 日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと。
• 負担能力のある親族等に扶養されていないこと。
• 介護保険料を滞納していないこと。
• 被保険者証に給付額減額等の記載がないこと。

（旧措置入所者で利用者負担割合が5％以下の人については、対象としませんが、ユニット型個室の居住費に係る利用者負担額については,軽減の対象とします。また、生活保護受給者については、個室の居住費に係る利用者負担額について軽減の対象とします。）

• 訪問介護
• 介護予防訪問介護
• 夜間対応型訪問介護
• 通所介護
• 介護予防通所介護
• 地域密着型通所介護
• 認知症対応型通所介護
• 介護予防認知症対応型通所介護
• 小規模多機能型居宅介護
• 介護予防小規模多機能型居宅介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 短期入所生活介護
• 介護予防短期入所生活介護
• 介護福祉施設サービス
• 第一号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業
• 第一号通所事業のうち介護予防通所介護に相当する事業
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護 等

• 介護費
• 食費
• 居住費（滞在費）
• 宿泊費

（注釈）市外にも実施している事業者がありますので、市介護保険課若しくは事業者にお問合せください。