労働力調査の概要
調査の目的
労働力調査は、就業及び不就業の状態を明らかにし、その月々の変化を知ることによって労働力の総量を測定するとともに、雇用、失業対策、その他各種経済計画などの基礎資料を得ることを目的として行われます。
調査の対象
国勢調査により設定された全国の各調査地域の中から、総務大臣が定める方法により都道府県知事が選定した約4万世帯及び世帯員が調査対象となり、就業状態については世帯員のうち15歳以上の者（約10万人）が対象となります。
調査期日
毎月月末（12月は26日）を最終日とする月末1週間
調査事項
世帯について
- 世帯の種類
- 男女別及び15歳以上人口
- 15歳未満別の世帯人員並びに世帯員の移動 など
世帯員について
- 氏名
- 世帯主との続柄
- 男女の別
- 生年月日
- 配偶の関係 など
15歳以上の世帯員について
- 調査期日以前7日前の就業状態及び従業時間
- 勤務先の名称
- 経営組織及び従業員数
- 従業上の地位
- 所属の産業及び職業並びに就業について希望の有無
- 求職状況その他就業及び失業に関すること など
調査結果の利用
雇用政策や雇用推進計画の策定などの基礎資料や、地域振興計画の現状分析資料として利用されます。
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電話：047-453-9246 ファックス：047-453-1547
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更新日：2022年09月29日