2003年12月18日

 環境省環境保健部は、「旧軍毒ガス弾等の全国調査結果」を11月28日に公表しました。市では、早速、国に事実確認を行いましたが、発表内容の概要と、市の対応等について、お知らせいたします。

 この調査は、毒ガス弾等による被害の未然防止を図るため、昭和48年に実施された「旧軍毒ガス弾等の全国調査」のフォローアップ調査として実施されたものです。
 調査方法は、関係省庁及び都道府県等を通じて市町村からの情報収集、並びに米国・オーストラリア等からの関係資料収集の他、広く国民からの情報提供を呼びかけました。
 調査の結果、習志野市関連では、泉町周辺に在ったとされております「旧軍習志野学校」について、毒ガス弾の存在に関する情報の確実性が高く、かつ、地域も特定されている事案（A分類）とされています。
 対応については、「現地における、健康影響の未然防止の観点からの環境調査を実施するとともに、土地改変時の安全確保のための処置等をすることが必要となる。」とされております。

 これを受けて市では、今後国として、どう取り組んでいくか確認したところ、「地元自治体と協議しながら環境調査等実施の方法を明らかにする方針です。」との回答でした。しかし、本市としては市民の安心と安全を確保する立場から、国に対し、旧軍毒ガス弾等に関する環境調査を国の責任により早期に実施するよう、市長名により12月3日付け文書（PDF形式）で要請しました。併せて、財務省に対しても、「通称・習志野の森」を含む国有地に対して、地主の責務として環境調査を実施するよう同様に文書で要請しました。

 平成15年7月に大久保保育所園庭の毒ガスに関する調査を行いましたが、有害物質は検出されませんでした。また、現在まで当該地域周辺住民の方の健康被害が発生したという事例はありません。
 さらに、市営の水道水についても、定期的に水質検査を実施しており、安全を確認しております。

 国は、12月16日の閣議で、「政府全体が一体となって、関係地方公共団体や国民の協力を得て、毒ガス弾等による被害の未然防止のための施策を実施することとする。」と決定しました。
 そして、12月17日に環境省に毒ガス情報センターを設けるとともに、データの収集や分析にあたるほか、関係省庁による連絡会議を設け、事務分担して調査等の方針を策定するとしています。

 市では、地域が特定されているA分類となっていることから、今後行われる調査内容等についても、情報収集にあたってまいります。

(注意)平成15年11月28日付けで環境省が公表した『昭和48年の「旧軍毒ガス弾等の全国調査」フォローアップ調査報告書』の110～112ページの習志野の事案を引用し、掲載しました。

• 習志野市都市環境部環境政策課
  電話：047-451-1400
• 環境省環境リスク評価室
  電話：03-3581-3351（内線：6340）
• 千葉県環境生活部環境政策課
  電話：043-223-4138