令和7年8月定例記者会見

令和7年8月21日（木曜日）午前10時から午前10時40分まで

市役所3階 大会議室

1.令和7年 習志野市議会第3回定例会

2.その他

会期は、8月28日（木曜日）から9月29日（月曜日）までの33日間です。

招集日に提案する議案件数といたしましては、予算1件、新規条例1件、一部改正条例5件、人事案件4件、契約案件1件、財産案件1件、市道の路線認定1件、その他1件、合計15件の議案を提案する予定でございます。また、報告を3件予定しております。

議案第42号は、令和7年度一般会計補正予算 第1号です。補正額は、概要書に記載のとおりで、歳入歳出予算の総額は765億 7千439万 8千円となります。歳出概要につきましては、定額減税補足給付金等支給事業ほか記載のとおりです。

議案第43号は、習志野市 乳児等通園支援事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の制定についてです。この条例案は、「児童福祉法」の改正により、保育所等に通っていない0歳6か月以上満3歳未満の乳幼児を対象とした乳児等 通園支援事業いわゆる「こども誰でも通園制度」が創設され、同事業の設備及び運営について、条例で基準を定めるとされたことに伴い、提案するものです。
条例を定めるにあたっては、内閣府令で定める基準に従い、又は これを参酌するものとされていることから、これに準じた基準としますが、本市では、安全・安心な保育環境とこどもの成長・発達を促す保育の観点から、暴力団排除に関する事項、乳児室の面積、従事者の数の3点については、国の基準に上乗せする基準を定めます。

議案第44号は、習志野市 職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、「地方公務員の 育児休業等に関する法律」の改正に伴い、部分休業の取得形態を追加するものです。

議案第45号は、習志野市 職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、「地方公務員の 育児休業等に関する法律」等の改正に伴い、子の年齢に応じた柔軟な働き方を実現するための制度の拡充や、介護離職防止のための仕事と介護の 両立支援制度の強化等について、国や県に準じて同様の措置を講ずるため、改正するものです。

議案第46号は、習志野市 税条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、地方税法等の改正に伴い、個人市民税 及び 市たばこ税に関する改正を行うものです。

個人市民税につきましては、控除の取扱いに関する改正で、特定親族 特別控除の創設及び新たな 公益信託制度の創設に伴い、改正するものです。

市たばこ税につきましては、国のたばこ税の見直しに伴い、課税の適正化の観点から、加熱式たばこに係る 課税標準の換算方法を見直すものです。

議案第47号は、習志野市 地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、鷺沼 特定土地区画整理事業に伴い、都市計画法に基づき定めた 地区計画区域内において、適正な都市機能と 健全な都市環境を確保するため、建築物に関する特に重要な事項を定めるものです。

議案第48号は、習志野市議会議員 及び 習志野市長の選挙における選挙運動の公費負担に関する条例の一部を改正する条例の制定についてです。この条例案は、「公職選挙法 施行令」の改正により、国会議員の選挙における 選挙運動に係る公費負担の限度額単価が引き上げられたことから、これに準じ、同様に改定するものです。

議案第49号から第52号までの4件は、人権擁護委員に係る議案です。

議案第53号は、工事請負契約の締結についてであり、習志野市 歩道橋長寿命化 修繕計画に基づき、予防保全の観点から、JR津田沼駅北口 ペデストリアンデッキの塗装の塗り替え等を行うことにより、歩行者等の安全確保等を図るものです。

議案第54号は、財産の取得についてであり、火災、救急等の現場において正確な情報を即時に共有するための消防救急デジタル無線 移動局設備について、耐用年数が経過したため、更新を図るものです。

議案第55号は、市道の路線認定 及び 廃止についてです。主に、鷺沼特定土地区画整理事業に伴うもので、認定する路線は、76路線、廃止する路線は、27路線であり、議案概要に記載のとおりです。

議案第56号は、習志野市 基本構想の策定についてです。行政運営を行っていく上で、総合的かつ計画的なまちづくりの方向性として、目標を定め、今後の少子超高齢化の進展と人口減少、持続可能な財政運営を鑑み、習志野市の長期ビジョンを市民に示すため、習志野市基本構想を策定するものです。

次期基本構想の特徴については、主に6点あります。
1点目は、計画期間であり、人口割合の高い、いわゆる団塊ジュニア世代層が2040年以降、65歳以上となることに伴う課題いわゆる「2040年問題」の到来を見据えた本市の将来都市像を示すことが重要であるとの考えのもと、目標年次を令和23年度、2041年度末とし、計画期間を16年間としました。

2点目は、将来都市像であり、「多彩で豊かな交流が広がるまち 習志野」と定めました。

3点目は、「まちづくりの基本的な考え方」として、「多彩で豊かな交流を培うこと」、「交流が広がるまちを育むこと」の2つを掲げました。

4点目は、「都市空間形成の基本的な考え方」として、「コンパクトな生活圏の維持と形成」、「中心市街地の求心力向上」、「新習志野駅 勢圏の活性化」、「自然景観を活用した魅力の創出」の4つを掲げました。

5点目は、「将来都市像を実現するための3つの目標」を「将来都市像を実現するための3つのピース」として定めました。

6点目は、「市政経営の基本方針」で、行政として施策や事業を進めるために共通して踏まえるべき事項として、「あらゆる循環を想定した持続可能な行財政運営」を掲げ、将来にわたる持続可能で安定的な行財政運営を目指し、「多様な主体との連携」、「徹底的なデジタル化」、「経済効果の追求」の3つの内容を踏まえた行政マネジメントを推進することとしております。
 

1点目は「マイナ救急」の運用開始に係る本市の対応についてです。

本年10月1日から、国が勧めている「マイナ救急」の実証事業が全国の消防署で始まります。

「マイナ救急」とは「マイナ保険証」を活用し、いざという時に救急搬送が必要な傷病者の既往歴や処方歴を救急隊が、専用端末で情報を閲覧し、適切な応急処置や円滑な病院選定を行うための新たな仕組みです。

救急搬送において、傷病者やその家族・関係者が困る事の一つに「必要な情報を正確に救急隊員に伝えること」が挙げられます。「マイナ保険証」から正確な情報を得られることで円滑な救急搬送に繋げられることは、傷病者にとって大きなメリットとなります。

実証事業における対象は、24時間運用している救急隊で、本市においては、6隊のうち5隊が対象となり、タブレット端末やカードリーダー等の機器が国から無償貸与され運用が開始となります。

本市では、市民サービスの向上を目的に令和8年3月31日の実証事業終了後、6隊全ての救急隊がマイナ救急を運用できるよう必要な機器等の整備を早期に進めてまいります。

2点目は、防災体験イベントである秋津小 防災の日の実施です。

習志野市では初めて、秋津小学校の授業の1日をすべて防災に特化させて行うという取り組みです。
日時は9月5日金曜日、午前9時半から午後3時30分、6時間丸々、防災の日ということで、防災に関する授業を行います。
保護者や地域の方の参観も自由で、一部参加できる催しもあります。