令和3年2月定例記者会見

令和3年2月16日（火曜日）午前10時から午前11時まで

市役所3階 会議室AB

1. 令和3年 習志野市議会第1回定例会
2. 令和3年度 予算案

 令和3年習志野市議会第1回定例会について、お知らせします。

 会期は2月22日（月曜日）から3月25日（木曜日）の32日間、一般質問は3月17日（水曜日）から19日（金曜日）、23日（火曜日）から25日（木曜日）の6日間です。本会議の映像は、市ホームページで生配信と録画配信の両方が視聴可能です。

 議案件数といたしましては、予算9件、一部改正条例5件、廃止条例1件、人事案件1件、契約案件1件、市道の路線認定1件、専決処分の承認1件、その他1件、合計20件の議案を提案する予定でございます。このほか、報告を1件予定しております。

 議案第1号から7号までの令和3年度当初予算7件については、後ほど説明いたします。

 令和2年度補正予算は、議案第8号および9号の2件です。議案第8号の一般会計補正予算は国の補正予算を活用して、小学校大規模改造事業、橋りょう対策事業などを実施するものです。

 議案第10号は、「習志野市一般職の職員の給与に関する条例及び習志野市新型コロナウイルス感染症対策基金条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本条例案は、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」の改正に伴い、条例で引用している法令名等を改正するものであります。

 議案第11号は、「習志野市国民健康保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本条例案は、「国民健康保険法施行令」等の改正に伴い、改正するものであります。税制改正に伴い、保険料の算定の基礎となる長期譲渡所得について特別控除を規定するとともに、保険料を支払う皆様に不利益が生じないよう、保険料の減額に係る所得の基準額について、改正するものであります。

 議案第12号は、「習志野市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本条例案は、「介護保険法施行令」の改正等に伴い、改正するものであります。令和3年度から3年間の介護保険料について、現行と同額の保険料を設定いたします。その他、税制改正に伴い、保険料の算定の基礎となる長期譲渡所得について特別控除を規定するとともに、保険料を支払う皆様に不利益が生じないよう、保険料の算定に係る特例について規定いたします。

 議案第13号は、「習志野市指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例及び習志野市指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例の部を改正する条例の制定について」であります。本条例案は、厚生労働省が定める省令の改正に伴い、改正するものであります。事業の一般原則に、2点追加するものであります。

 議案第14号は、「習志野市建築関係手数料条例の一部を改正する条例の制定について」であります。本条例案は、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」の改正に伴い、建築関係手数料について、改正および新設するものであります。

 議案第15号は、「習志野市環境整備協力費基金条例を廃止する条例の制定について」であります。「習志野市環境整備協力費基金」は、ボートピア習志野から本市に納入される環境整備協力費の使途を明確にし、有効活用するために設置したものであります。しかしながら、ボートピア習志野が令和2年7月30日に閉館となったことに伴い、環境整備協力費が納入されなくなったことから、同基金を廃止するものであります。なお、同基金の全額を、令和2年度予算において、事業費に充当しております。

 議案第16号は、教育委員会の委員の任命に係る議案でございます。

 議案第17号は、旧庁舎跡地に隣接する旧土木詰所等の解体工事に係る契約を締結するものであります。契約金額は1億9千360万円、相手方は田久保建設株式会社、工事期間は契約日の翌日から480日間であります。

 議案第18号は、「市道の路線認定及び廃止について」であります。認定する路線は3路線、廃止する路線は1路線であります。

 議案第19号は、「専決処分した事件の承認を求めることについて（令和2年度習志野市一般会計補正予算第10号）」であります。新型コロナウイルスワクチンの接種に係る経費について、予算の補正を行ったものであります。補正額は、歳入歳出それぞれ10億206万円を追加し、歳入歳出予算の総額を846億904万7千円としたものであります。併せて、繰越明許費を設定したものであります。

 議案第20号は、「千葉県競馬組合規約の一部を改正する規約の制定に関する協議について」であります。本議案は、千葉県競馬組合規約の一部を改正することについて、「地方自治法」の規定により、一部事務組合を組織する地方公共団体と、協議するものであります。千葉県競馬組合の事業拡大に伴い、業務執行体制の見直しを行い、現行1名である副管理者を2名置くこととします。

 最後に、報告第1号は、本市が、損害賠償の責めを負うものについての損害賠償額の決定および和解についてであります。地方自治法の規定により、専決処分いたしましたので、報告するものであります。内容は、自転車等駐輪場の外柵の倒壊による事故および道路の不良による事故がそれぞれ1件であります。

 なお、このほか、国において1月28日に可決成立いたしました新型コロナウイルス感染症対応に係る第3次補正予算を受けて、令和2年度補正予算1件及び令和3年度補正予算1件を追加議案として提案する予定です。

 議案につきましては、以上となります。

 議案については各担当課まで、議会の日程・放送の詳細については議会事務局までお問い合わせください。

 令和3年度習志野市予算案の概要をご説明いたします。

 令和3年度の一般会計予算額は、615億円であります。令和2年度と比較して3.0パーセント、19億円の減少となってはおりますが、当初予算としては過去3番目の予算規模であります。

 特別会計は、国民健康保険特別会計が138億8千510万9千円、介護保険特別会計が124億6千159万2千円、後期高齢者医療特別会計が22億8千228万4千円であります。

 また、公営企業会計は、ガス事業会計が79億3千50万円、水道事業会計が36億2千200万円、下水道事業会計が108億1千810万円であります。

 一般会計の特徴を申し上げますと、歳入は、根幹となる市税収入が新型コロナウイルス感染症の影響により約9億6千万円減少いたしましたが、本市は地方交付税の交付団体であることから地方交付税や臨時財政対策債を増額することで減少分の約4分の3を補完する形となります。その他、市債管理基金からの繰入金を増額し、財源を確保いたしました。

 歳出は、新消防庁舎の完成など大規模工事の完了により、普通建設事業費は約35億円の減少となりましたが、一方で、子ども・子育て支援、生活保護や障がい者支援などに係る扶助費、補助費等が大幅に増加していることが特徴であります。

 以上、概要をご説明いたしましたが、令和3年度当初予算は「危機を乗り越え、希望を見出す予算」として編成いたしました。コンパクトに結束する習志野市の総力を挙げ、感染症対策に取り組み、皆様とともに新たな日常を築きあげ、活力が生まれる魅力ある行政サービスを持続的・安定的に提供できるよう、全力を尽くしてまいります。

 引き続き、令和3年度当初予算の詳細を申し上げます。

 継続費は、（仮称）藤崎こども園整備事業など5件を新規に設定いたしました。

 債務負担行為は、ホームページコンテンツ・マネジメント・システム費、あじさい療育支援センター 空調設備等賃借料など10件を新規に設定いたしました。

 一般会計の分析として、それぞれの款ごとに主な増減理由を申し上げます。

 歳入について、1款、市税は、前年度より約9億6千万円減の277億6千万円となっております。

 10款、地方交付税は、前年度より約5億2千万円の増となっており、この内、普通交付税は前年度より4億7千万円増の14億7千万円を計上しております。

 14款、国庫支出金は、前年度より約1億8千万円増の 97億円となっております。主な増加要因は子どものための教育・保育給付費交付金、生活保護費負担金などで、主な減少要因は保育所等整備交付金などであります。

 18款、繰入金は、前年度より約3億4千万円減の48億8千万円を基金より繰り入れることといたしました。この内、財政調整基金からは、前年度同額の25億円を財源不足額として繰り入れます。公共施設等再生整備基金からは、谷津小学校校舎改築事業などの財源として約5億7千万円を、市債管理基金からは、公債費の増対応として17億円を繰り入れます。この結果、令和3年度末の一般会計の基金残高は101億円となる見込みであります。

 21款、市債は、前年度より約16億7千万円減の41億円となっております。主な増加要因は臨時財政対策債、大久保小学校校舎改築事業などで、主な減少要因は新消防庁舎建設事業や谷津小学校校舎改築事業で工事の進捗により起債額が減少したものです。

 歳出について、3款民生費は、前年度より約9億6千万円増の269億6千万円で、主な増加要因は民間認可保育所運営費助成事業、認定こども園運営費助成事業、生活保護費などで、主な減少要因は民間認可保育所等施設整備事業、幼児教育・保育無償化対応事業などであります。

 8款、土木費は、前年度より約9億6千万円減の49億4千万円で、主な増加要因は橋りょう対策事業、遊具長寿命化対策（更新）事業などで、主な減少要因はJR津田沼駅南口第二自転車等駐車場取得事業、道路改良事業などであります。

 9款、消防費は、前年度より約12億6千万円減の26億9千万円で、主な増加要因は消防通信事業費などで、主な減少要因は新消防庁舎建設工事費、防災行政無線事業などであります。

 10款、教育費は、前年度より約6億7千万円減の76億7千万円で、主な増加要因は大久保小学校校舎改築事業、小学校施設改善整備事業などで、主な減少要因は谷津小学校校舎改築事業、高等学校施設整備事業などであります。

 以上が、一般会計の主な特徴でございます。

 予算編成方針の6つの重点事項について、当初予算に計上した具体的事業をまとめました。

 その内、新規事業を中心に主なものを申し上げます。

 「誰もが健康を維持できる保健・医療・福祉を充実すること」では、1番介護人材確保対策事業費は、介護保険サービス事業所の雇用確保及び従業者の資質の向上を図るため、研修の受講費用を助成いたします。2番地域生活支援事業は、障がい者等に係る相談支援の中核的な役割を担う基幹相談支援センターを設置いたします。

 「賑わいと活力を創出する地域経済・産業の振興を推進すること」では、15番地元のちから事業継続応援事業は、新型コロナウイルス感染症の影響下で、事業継続に取り組む市内事業者に対し、支援いたします。

 「子どもが健やかに育つ環境の整備を推進すること」では、17番（仮称）藤崎こども園整備事業は、令和7年度に開設を予定している藤崎こども園の設計を実施いたします。19番保育所私立化事業は、市立大久保第二保育所及び市立菊田第二保育所の私立化を行うにあたり、移管先法人の公募選考を実施するとともに、準備工事等を実施いたします。25番放課後児童会施設整備事業は、放課後児童会の待機児童の解消に向けて、谷津小学校内に令和4年度開設を予定している谷津第五児童会を整備いたします。

 「未来をひらく高水準な教育と生涯にわたる学びを推進すること」では、27番中学校長寿命化改修事業は、第一中学校の長寿命化改修工事のための設計を実施いたします。30番情報教育推進事業は、ICT支援員を配置し、学校でのICTの活用を支援いたします。31番小学校・中学校教育指導事業は、今後の教科書のデジタル化、一人一台端末の活用を見据え、デジタル教科書・教材を整備いたします。34番放課後子供教室事業は、新たに4月から東習志野小学校、秋津小学校において、放課後子供教室の運営を開始いたします。

 「公共施設等総合管理計画に基づく取組を推進すること」では、46番遊具長寿命化対策（更新）事業は、公園施設（遊具）長寿命化計画に基づき、遊戯施設の安全性を確保するため、詳細設計、特別調査、更新工事を実施いたします。47番旧給食センター解体事業は、旧給食センターの跡地利用や財源化を早期に行うために解体工事を実施いたします。

 「第二次 経営改革大綱の着実な実行により、財政健全化を推進すること」では、58番公民館管理運営費は、新たに4月から実花・袖ケ浦・谷津公民館へ指定管理者制度を導入し、サービスの充実と経費縮減を図ります。なお、直営の公民館は全6公民館中2館になります。

 「その他」といたしまして、59番市民意識調査事業は、無作為抽出した市民を対象に住みよさや定住意向、施策の重要度や満足度、取り組むべき施策等について意識調査を実施いたします。60番習志野文化ホール再建設検討事業は、JR津田沼駅南口再開発に係るモリシア津田沼建替えに伴い、老朽化が進む習志野文化ホールの再建設基本計画等について検討いたします。62番新清掃工場建設計画等検討事業は、令和14年度の稼働開始を目途に、新清掃工場の建替え手法や民間活力の導入などの課題を整理するために基礎調査等を実施いたします。

 令和3年度予算案について、以上となります。