物価高騰対応重点支援地方交付金は、本市においてどのように活用されていますか

物価高騰対応重点支援地方交付金は、本市においてどのように活用されていますか。

このたびの物価高騰対応重点支援地方交付金につきましては、物価高騰の影響を受けた生活者や事業者を支援するため、国から地方自治体に交付されたものであり、その活用事業や対象者については、交付を受けた地方自治体が決定することとされており、本市におきましては、国の制度に基づいて適切に対応しております。

本市の本交付金活用事業の決定にあたりましては、次の2点に留意しております。

1点目は、給付金等の支給・配布に要する郵便料や人件費などの事務費を可能な限り縮減し、交付金をできる限り多くの市民や事業者の皆さまへの支援に充てること。

2点目は、市民や事業者に対する支援については、公平性およびバランスを考慮すること。

これらを踏まえて、交付金の交付が発表された令和7年11月以降、直ちに検討を進め、令和8年2月から市独自に5千円を上乗せし、子ども1人あたり2万5千円の子育て応援手当を支給するなど、早期の事業実施に努めてまいりました。

また、子育て世帯以外の幅広い世帯を対象に、下水道使用料基本料金の減免を行うほか、高齢者世帯を対象にインフルエンザワクチン予防接種の一部助成などを、令和8年度中に実施いたします。

（令和8年4月22日 回答）

政策経営部 総合政策課