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習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務報告書

更新日:2012年5月30日

習志野市庁舎建設事業手法等検討調査業務報告書

 習志野市の本庁舎(旧館:築後48年、新館:築後43年)は、老朽化が進んでおり、耐震安全性、狭隘化、分散化、バリアフリー、環境対策、老朽化等の項目において、課題が生じています。また、隣接する消防庁舎についても、耐震性に課題があります。
 特に、平成23年3月11日に発生した東日本大震災の影響により、本庁舎は柱、梁、壁、床下に多数のひび割れや被覆材の落下が確認されるともに、床のたわみ、耐震性能を示すIS(Seismic Index of Structure、構造耐震指標)値の低下など耐震安全性の低下が著しく、災害時の対策本部機能の確保、利用者及び職員の安全性の確保の観点から、早期の対策が求められています。
 新庁舎の整備にあたっては、市の財政負担の軽減・平準化が必要であることや、市役所前グラウンドを建設地と想定した場合、大規模な余剰地が発生する見込みであり、その活用が求められることから、民間事業者の資金・ノウハウを活用し、効率的・効果的な整備を行うことが有効であると考えられます。
 そこで、本調査では、新庁舎整備事業(以下「本事業」という。)において、導入可能性のある事業手法を整理し、民間活力を導入した事業手法の可能性について整理することを目的としています。
 具体的な事業手法の決定については、平成24年度以降、基本構想(計画)等を策定する際に再度検討することになりますが、その前段として、民間活力を導入できる事業手法の有効性について検証しました。
 本事業の位置づけは、あくまでも、新庁舎を建設するにあたり、民間事業手法を導入すると、市が直営で新庁舎を建設する方法に比べ、どのようなメリットやデメリットがあるのか、また、コスト削減につながるのか、コスト削減につながるのであれば、どの程度の削減になるのかなどについて、一定の前提条件のもとで、研究、検討したものです。
 従って、この報告書の内容が、今後の新庁舎建設の方向性を示すもではなく、新庁舎建設に向けた作業は、平成24年度から始まる新庁舎建設に係る基本構想・基本計画策定作業がスタートであり、新庁舎建設の事業手法についても、その議論の中で検討され、決定されていくことになります。
 その際は、民間事業手法のみならず、市が直営で新庁舎を建設する従来手法につても、同レベルで検討していきます。

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