建築物省エネ法の認定の制度・申請手続きのご案内
建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることに鑑み、建築物の省エネ性能の向上を図ることを目的とし、「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律」(以下「建築物省エネ法」という。)が平成28年4月1日に施行されました。
同法では建築物の省エネ性能の向上を図るため、誘導措置として「性能向上計画認定・容積率特例」「基準適合認定・表示制度」が創設されました。
また、同法に基づき、一定規模以上の建築物の新築・増築・改築をしようとする場合、その用途や規模等に応じ省エネ基準に適合していることの判定(建築物エネルギー消費性能適合性判定)や届出等の規制措置が平成29年4月1日より義務化されます。
- 登録建築物エネルギー消費性能判定機関に委任する業務等の告示のお知らせ
- 建築物省エネ法 規制措置(届出)のご案内
- 建築物省エネ法 規制措置(適合性判定)のご案内
- 建築物省エネ法 誘導措置(認定制度)のご案内
