建設リサイクル法の手続きのご案内

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、郵送による届出についても対応を行っております。（※1）

郵送による届出の際は、以下の手順に従って対応をお願いいたします。

1．内容の事前確認のため、以下の宛先にFAX又はメールにて提出書類一式を送付してください。
　 (内容に不備があった場合は、再度送付を依頼します。)

• FAX　　：047-453-7384
• メール　：kentiksid@city.narashino.lg.jp　

2．内容に不備が無いことをご連絡いたします。
　 その後、正本、副本及び返送用封筒を同封のうえ郵送してください。

3．受理後、副本及び届出シールを返送いたします。（※2）

※1 郵送による対応期間は、未定です。
　 （郵送による対応を終了する場合は、当ホームページにてお知らせいたします。）
※2 受理日は、建築指導課に到着した日となりますのでご注意ください。
　

　建築物等の解体等に伴い発生する建設廃棄物は、産業廃棄物全体のうち高い割合を占めており、特に不法投棄が深刻な問題となっております。また産業廃棄物の最終処分場は残存容量が少なくなっております。
　このような状況の中で、建設廃棄物について再資源化を行い、資源の有効な利用を確保するという観点から、建築物の解体等にあたっては分別解体及び再資源化ならびに事前届出を義務付ける法律（通称：建設リサイクル法）が平成14年5月30日に施行されました。届出対象工事の内容をご確認のうえ、届出対象工事については、必ず工事の着手する7日前までに届出をしてください。

　また、習志野市では、建設工事現場における分別解体等の実施がなされているかを確認するため、定期的にパトロールを行っております。「市のパトロール実施状況」にて、パトロールの実施状況を報告いたします。

1　コンクリート
2　コンクリート及び鉄からなる建設資材
3　木材
4　アスファルト

　発注者は分別解体等の工事に着手する7日前までに、その計画等について習志野市に届出ることが義務付けられています。建築指導課にご提出ください。
　(平成26年3月31日以前に県(千葉土木事務所)に届出を行った後、届出内容に変更が生じた際の変更届も、習志野市 建築指導課で受付となります。)
　

次の1から7の書類を左綴じにし、正本1部、副本1部の計2部をご提出下さい。

1　届出書（様式第1号）
2　分別解体等の計画等
　　・建築物に係る解体工事の場合（別表1）
　　・建築物に係る新築・増築、修繕・模様替（リフォーム等）の場合（別表2）
　　・その他の工作物に関する工事（土木工事等）（別表3）
3　工程表
4　設計図又は現状を示す写真
　　・設計図はA4サイズを原則とし、その他のサイズはA4に折りたたんでください
　　・写真はA4サイズの台紙に貼り付けてください
5　案内図
　　・解体工事現場を朱色で着色し、サイズはA4としてください
6　契約書の写し等（建設発生木材の処理方法（処理施設の名称及びその所在地等）を明記した契約書の写し等）
7　委任状(代理者が届け出る場合のみ)

1　対象建築物等に関する調査の実施
　　対象となる建築物等、その周辺の状況、作業場所、搬出経路、残存物品の有無等の調査を行います。

2　分別解体等の計画の作成
　　次の事項を内容とした計画書を作成します
　　イ）対象建築物等に関する調査の結果及び工事着手前に講じる措置の内容
　　ロ）工事工程の順序及び工程ごとの作業内容と分別解体等の方法
　　ハ）対象建築物等に用いられた特定建設資材廃棄物の種類ごとの量の見込み及びその発生が見込まれる場所
　　ニ）その他分別解体等の適正な実施を確保するための措置

3　工事着手前に講じる措置の実施
　　工事の実施前に作業場所及び搬出経路の確保等を図ります。また残存物品等、特に家電リサイクル法の対象物について、発注者が事前に搬出を行ったか確認します。

4　工事の施工
　　計画に基づいて解体工事を施工します。
　　工事は、技術上、安全管理上等の条件を踏まえ、必要に応じて作業又は、手作業及び機械作業の併用により行います。

建築物等の解体工事の実施には建設業許可又は解体工事業登録が必要です

　建設リサイクル法には罰則が定められています。
　届出義務、分別解体等の義務に反した場合、また標識の掲示を怠った場合には罰金等処罰の対象となることもあります。

まん延防止等重点措置及び緊急事態宣言の期間中は、新型コロナウィルス感染拡大防止のため建設リサイクルパトロールを行っておりません。