独立行政法人都市再生機構との包括協定

独立行政法人都市再生機構との包括協定について

締結理由

本市と独立行政法人都市再生機構（以下、「UR都市機構」）は、これまでもUR都市機構が所有する団地の活性化や、地域医療福祉拠点化に係る連携など、市民サービスの向上に努めてまいりました。
このたび、UR都市機構より、本市が進めるまちづくり並びに団地のストック再生・活用の推進を目的として、協定を締結したいとの申し出がありました。
そこで、両者が連携し、相互の持つ技術・情報等を活かして、団地のストック再生事業の推進等を目指すため、包括協定を締結することとなりました。

連携協力事項

本市とUR都市機構は、まちづくりの推進・団地のストック再生事業の推進等のため、以下のことを連携事項としました。

団地の再生と活性化に関すること
健康に資するまちづくりに関すること
多様な世代に対応した居住環境の整備及びミクストコミュニティ形成の推進に関すること
災害に強いまちづくりの推進に関すること
その他、必要と認められること

令和3年3月12日に調印式を執り行いました

協定書を披露する宮本市長（右）と東日本賃貸住宅本部田島本部長

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