ご存知ですか若年層の性暴力被害

近年、「JK(女子高生）ビジネス」と呼ばれる営業や、モデルやアイドルのスカウトを装ったAV(アダルトビデオ）への出演強要で、女性が性的な被害を受ける問題が発生しています。
これらは女性の人権をふみにじる行為であり、絶対に許されません。

JKビジネス問題とは

女子高生が「一緒にお茶するだけ」「写真を撮るだけ」というアルバイトの募集広告を見て仕事を始めたところ、客からの性行為の強要、ストーカー行為などの被害に遭うというものです。

モデルやアイドルにならないかと誘われて事務所と契約したのに、撮影現場に行くとアダルトビデオの出演だったというものです。

令和4年4月から「民法の一部を改正する法律」が施行され、成年年齢が20歳から18歳に引き下げられました。これにより18歳になると、一人で有効な契約をすることができるようになります。

アダルトビデオ出演被害などの若年層の性暴力被害を防ぐため、内閣府は毎年入学・進学時期である4月を「若年層の性暴力被害予防月間」と定め、集中的に広報・啓発を実施しています。

JKビジネスは手軽なアルバイトではありません。
「簡単にお金を稼げる」「友達から誘われたから」と安易に考えないこと。
少しでも怪しいと思ったら、友達からの紹介であっても断りましょう。

よく分からない契約は、その場で同意せず家などに持ち帰り冷静に考えましょう。
自分自身を守るための知識や事例を得ることも必要です。

そして、性的被害やトラブルに遭ってしまっても、あなたの責任ではありません。
あなたの身体と心を守るためにも、一人で悩まず、ためらうことなく相談しましょう。

また、内閣府のホームページでは、アダルトビデオ出演強要・JKビジネスなどの被害予防啓発サイトを設けています。

このページは多様性社会推進課が担当しています。
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電話：047-411-8017 ファックス：047-453-5578
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