事業所評価加算は、評価対象期間において、下記加算の要件を満たした事業所が、評価対象期間の翌年度におけるサービス提供について、1月につき120単位を算定することができます。
なお、平成29年度の審査に係る取り扱いとしては、介護予防通所介護の判定結果を総合事業のみなし指定事業所に反映させることとなっています。そのため、既に県に当該加算の算定届出を行っていて、該当した事業所については、総合事業における介護予防通所型サービス(みなし指定分)についても当該加算を算定することができます。

原則として、事前に事業所評価加算の算定を希望する申出を行った上で、国民健康保険団体連合会による審査を受け、一定の評価基準を満たすと判定された場合に算定することができます。同加算の算定を希望する事業所は次のとおり手続きを行ってください。
平成30年3月31日をもってみなし指定有効期間が満了するみなし指定事業者についても、平成30年度に事業所評価加算の算定を希望する場合は、改めて申出を行う必要があります。介護予防通所介護の申出は、総合事業の介護予防通所型サービスには引き継がれませんので、御注意ください。

1. 選択的サービス(運動機能向上サービス、栄養改善サービスまたは口腔機能向上サービス)を行っていること。
2. 評価対象期間における利用実人数が10名以上であること。
3. 以下の基準を満たすこと。

• (評価対象期間に選択的サービスを利用した者の数)÷(評価対象期間に介護予防通所型サービスをそれぞれ利用した者の数)≧0.6
• (要支援状態の維持者数+改善者数×2)÷(評価対象期間における選択的サービスを3か月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数)≧0.7

当該加算を算定する年度の前年の1月から12月までの期間

下記のとおり、郵送または窓口まで直接持参にて御提出ください。

平成30年度の届出は、平成29年10月13日(金曜)必着です。

事業費算定に係る体制等に関する届出書（エクセル：24KB）

事業費算定に係る体制等状況一覧表（エクセル：15KB）

※届出を行ったとしても、要件を満たさなかった場合には加算を算定できません。
また、加算の要件を満たしていても、事前の届出がない場合には、算定できませんので、御注意ください。

〒275-8601
習志野市鷺沼2丁目1番1号　習志野市役所1階
健康福祉部高齢者支援課包括推進係

※郵送の場合は、封筒に「事業所評価加算届出書在中」と朱書きしてください。

平成30年度事業所評価加算適合事業所一覧（PDF：57KB）

下記ホームページより、ご確認ください。

千葉県ホームページ（外部サイト）

千葉市ホームページ（外部サイト）

柏市ホームページ（外部サイト）

船橋市ホームページ（外部サイト）

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(平成18年9月11日老振発0911001老老発0911001老健局振興・老人保健課長連名通知)（外部サイト）

介護保険最新情報Vol.546(介護予防・日常生活支援総合事業に係るQ&A)（外部サイト）

介護保険最新情報Vol.595(介護予防・日常生活支援総合事業の事業所評価加算の届出にかかる取扱通知の一部改正について)（外部サイト）

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