地域担当制

 高度成長期に入り、地理的要因による人口の急増及び、社会・政治・経済等の変動にともない、市民の市政に対する需要が多種多様化してきたのを受け、職員の姿勢・発想を住民本位の行政にしていこうとする基本的転換を図り、自治体に内在している「官僚主義」的体制を排除し、市民の市政に対する意向・要望等を的確に受け止め、施策に反映させるための組織機構を構築するため、昭和43年8月1日『地域担当制』を発足しました。
 『地域担当制』は、地域の実態と住民の実態を把握し、行政へ反映させることを任務とし、「日常生活における地域民主主義の実現」「市民的政治感覚の育成」を目的としています。

 地域の方々が、自らの地域をどうすべきか真剣に討議するとき、市はタテ割行政（業務分担制度）では十分に市民の意見要望に対応することができません。

 そこで、より市民の意向を市政に反映するため、市職員の一人ひとりが各コミュニティの担当職員となり、担当コミュニティの問題解決にはどうしたらよいかを市民とともに考えていこうとする習志野市のユニークな機構です。

 地域担当職員は、（1）「広報・広聴活動の担い手」、（2）地域における「まちづくりの担い手」として位置付けられ、まちづくり会議やまちづくり予算会議に出席し、市の施策や計画等の情報をお知らせし、地域からの市に対する意見・要望を受けとめ、市政に反映させるとともに、地域活動に直接参加し、地域の方々と直に接しながら、地域に根づいた発展の方向を模索し、行政の実効性を高めています。

主な活動内容は、次のとおりです。

1. まちづくり会議・まちづくり予算会議への出席
2. 地域まつり事業の協力
3. その他各地域の活動に対する協力・支援（地域清掃等）

 地域担当職員は、現業職員および出先機関等の職員を除く者を対象に下図のような組織で編成されています。また、地域担当制の職務の執行に際しての指揮監督権は、通常の行政組織規則の規定にかかわらず、それぞれの上位の責任者に与えられ、組織の運営については、各地域の地区長に委ねられています。