習志野市

Multilingual

指定管理者制度

更新日:2018年4月1日

導入施設一覧 (平成30年4月1日更新)

指定管理者導入施設一覧
番号 施設名 指定管理者 指定期間 担当課
1 総合福祉センターさくらの家 社会福祉法人 習志野市社会福祉協議会 平成27年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
2 総合福祉センターいずみの家 社会福祉法人 習志野市社会福祉協議会 平成27年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
3 総合福祉センター花の実園 社会福祉法人 習愛会  平成28年4月1日~
平成33年3月31日
障がい福祉課
4 養護老人ホーム白鷺園 社会福祉法人 江戸川豊生会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
5 白鷺園デイ・サービスセンター 社会福祉法人 江戸川豊生会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
6 高齢者福祉センター芙蓉園 社会福祉法人 豊立会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
7 東部デイ・サービスセンター 社会福祉法人 豊立会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
高齢者支援課
8 谷津コミュニティセンター TRCファシリティーズ株式会社 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
協働政策課
9 東習志野コミュニティセンター 株式会社 オーエンス 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
協働政策課
10 市民プラザ大久保 一般社団法人 あったか大久保ひろば 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
協働政策課
11 実籾コミュニティホール 株式会社 オーエンス 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
協働政策課
12 東習志野図書館 株式会社 図書館流通センター 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
社会教育課
13 新習志野図書館 株式会社 図書館流通センター 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
社会教育課
14 藤崎図書館 株式会社 図書館流通センター 平成29年4月1日~
平成32年3月31日
社会教育課
15 谷津図書館 株式会社 図書館流通センター 平成29年4月1日~
平成34年3月31日
社会教育課
16 袖ケ浦体育館 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
17 東部体育館 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
18 袖ケ浦テニスコート 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
19 実籾テニスコート 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
20 秋津テニスコート 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
21 第一カッターフィールド(秋津サッカー場) 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
22 第一カッター球場(秋津野球場) 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
23 中央公園パークゴルフ場 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
24 茜浜パークゴルフ場 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
25 芝園テニスコート・フットサル場 公益財団法人 習志野市スポーツ振興協会 平成26年4月1日~
平成31年3月31日
生涯スポーツ課
26 谷津干潟自然観察センター等 谷津干潟ワイズユース・パートナーズ 平成27年4月1日~
平成32年3月31日
公園緑地課
27 谷津バラ園 京成バラ園芸株式会社 平成30年4月1日~
平成35年3月31日
公園緑地課
28 習志野文化ホール 公益財団法人 習志野文化ホール 平成27年4月1日~
平成32年3月31日
社会教育課
29 新習志野公民館 株式会社 オーエンス 平成30年4月1日~
平成35年3月31日
社会教育課

指定管理者欄については、指定日時点の情報を掲載しています。

1 指定管理者制度とは

指定管理者制度は、平成15年9月の改正地方自治法の施行によってできた新しい制度です。
これまで「公の施設」(スポーツ施設、社会福祉施設、公民館など住民の福祉を増進する目的で市民の利用に供するために設置した施設)の管理運営主体については、直営の他には、出資法人や公共的団体等に限定されていました。(管理委託制度)
しかし、地方自治法の改正により、市の指定を受ければ「指定管理者」として、NPOや株式会社を含めた民間事業者でも「公の施設」の管理運営を行うことができるようになりました。

2 指定管理者制度の目的

 指定管理者制度とは、多様化する住民ニーズに、より効果的、効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力を活用することにより、住民サービスの向上を図るとともに、合わせて経費の削減等を図ることを目的とするものです。

3 本市の対応

指定管理者制度の導入により、「公の施設」の管理運営に民間経営のノウハウを活用することが可能になるなど、利用者に対するサービスの向上や施設の管理に要する人員の削減や、経費の削減が見込まれます。
そこで、本市においては、管理委託制度をとっている施設の管理運営を、指定管理者制度へ移行することはもとより、現在直営で管理している公の施設の管理運営についても管理運営全般を見直すことにより、指定管理者制度の導入を積極的に推進するものとします。

4 「指定管理者制度の実施に関する指針」の策定

 地方自治法の改正を受けて、今後の指定管理者制度の導入に際して必要となる事項についての方針を「指定管理者制度の実施に関する指針【改訂版(平成28年10月)】(PDF形式)として定めました。

指定管理者制度は新しい制度であり、他の自治体も実施にあたり様々な模索をしている状況にあることから、他の自治体の動向や制度導入後の経過を検証しながら、この指針も見直ししていくこととします。

5 指定管理者制度とは

問い合わせ先

このページは、契約検査課が担当しています。

所在地:〒275-8601 千葉県習志野市鷺沼2丁目1番1号 市庁舎3階

電話:047-453-6140

FAX:047-453-1855