習志野市企業局 局舎更新基本計画（令和7年5月策定）

「習志野市企業局 局舎更新基本計画」は、新局舎の基本方針、必要な機能、施設規模や事業スケジュールなどを具体化し、令和7年度に実施する基本設計業務の基礎になるものとして策定したものです。
本基本計画に基づき、今後の詳細な設計、工事を進めてまいります。

【本編】

【概要版】

企業局舎は、平常時はガス・水道・下水道事業を運営するための拠点であり、災害発生時には防災拠点となります。しかしながら、現局舎である本館・新館・別館は老朽化が進行しているとともに、分散による業務非効率の他、様々な課題を抱えており、常に企業の経済性を発揮するべき公営企業として早急な改善が求められています。
習志野市企業局では、局舎の更新について、令和2年度からの経営戦略に検討事項として位置づけ、取り組んできました。その後、令和6年の能登半島地震、令和7年の埼玉県八潮市の下水道管陥没事故等により、インフラ施設の重要性が注目され、管理体制、復旧体制の充実整備が求められています。
こうした中、将来にわたって安定供給・処理を確保し、持続させていくため、災害に強く、防災拠点となる新局舎を早期に建設し、市民の安全・安心な暮らしを支えるとともに、3事業の情報を発信する空間の検討、従事する人材の確保及び業務における生産性向上並びに環境・経済性に配慮した局舎を目指し、「習志野市企業局 局舎更新基本計画」を策定しました。
 

基本方針1 強靭 ： 災害時・非常時の拠点となる“強靭な”局舎

十分な耐震性を備え、災害対策本部としての機能を充実させるとともに、平常時からのセキュリティ強化を図る。

・耐震性能の確保、非常用発電設備の設置、応援部隊や物資の受入れスペースの確保など

基本方針2 充実 ： 利便性や生産性を高める“充実した”局舎

3事業の情報を発信する空間の検討や、業務生産性の向上の配慮、人材確保のための働きやすい職場環境を整備し、安全安心な暮らしを支える基盤強化を図る。

・ネットワーク環境の充実、適正な規模・数量の会議室の確保、ICT機器の整備、利便性を高める動線計画やユニバーサルデザインの採用など

基本方針3 持続 ： 環境、経済性を考慮した“持続的な”局舎

地球環境や経済性に配慮した持続可能な局舎を目指す。

・省エネルギー設備や再生可能エネルギーの活用、適切なメンテナンスを考慮した構造、レイアウトを柔軟に変更できるフロア構成など