平成21年度

 平成21年3月に実施した「職員アンケート」の結果から、今のままの事務事業評価表では、予算編成や政策決定の判断材料としての機能が十分に果たされていないことがわかりました。そこで「活用される評価表」を提案し、事務事業評価を継続することとしました。
 併せて、後期基本計画及び、実施計画の進行管理も行えるような事務事業評価を目指しました。

 この行政評価システムをマネジメントツールとして機能させるためには、財政部門等と連携した二次評価の実施や、平成20年度に実施した「事業仕分け」のように第三者の視点を入れる等の創意工夫が必要となります。
 平成21年度においても、その意向を継続し、試行的に外部評価を実施することとしました。外部評価では、行政評価の客観性・信頼性をより高めること及び、協働型社会の構築のため市政への市民参加を促すことを目的として、マネジメントツールとしての機能充実を目指しました。

• 実施日：平成22年2月28日及び3月7日の2日間
• 市民評価者について：市内在住の35歳から70歳までの7名（男性6名、女性1名）

(注意)選出の方法は、住民基本台帳から、20～39歳60名、40～59歳60名、60歳以上の方20名を無作為抽出し、評価者となっていただくことを依頼したところ7名の応募がありました。

 市民評価者7名は、いずれも町会の役員や市民活動団体等に属していない、いわゆるサイレントマジョリティーであり、職業は一般企業の社員や契約社員、それらの退職者です。コーディネーターが促すまでもなく、全員から活発な質疑や意見表明が行われました。
 事業仕分けのように事業の要不要を判断するものではないため、事業担当者との意見交換においても、事業のあり方をよりよい方向へもっていきたいとする建設的な意見が多く出されました。

(注意)外部評価の結果及び事業の詳細は、ページ下「平成21年度報告書(PDF)」でご覧ください。

 事務事業の評価は、事業ごとに「成果の方向性」、「コストの方向性」の両面から、それぞれ4段階（「拡充」、「現状維持」、「縮小」、「休廃止」）で評価しました。さらに各事業の「成果の方向性」と「コストの方向性」の組み合わせにより、事業の方向性を取りまとめました。
 なお、対象事業110事業のうち9事業については、事業が完了したもの、やむを得ず事業実施に至らなかった等、評価できないことから事業数の合計は101事業となっています。

 平成20年度に実施した職員アンケートの結果を受け、「事務事業評価表」の見直しを行いました。事務事業評価では、後期基本計画及び、実施計画の進行管理を行うとともに、予算編成や政策決定の判断材料として活用できることを目指し、評価を継続します。
 また、事務事業評価を行うことによって、職員一人ひとりが、担当している事務事業を原点に立ち返って検証し、そのあるべき姿を日常業務の中で考え、改革し、実現できるようにすることを目標とします。

 平成21年度の外部評価は、本市の「事務事業評価」に対し習志野市民の反応はどうなのか、外部評価導入によってどのようなことが成果となりうるのか等、今後、取り組んでいくための検討材料として試験的に実施しました。
 平成22年度は、今回の手法に、実際に参加された市民評価者の意見を参考にしながら習志野らしい外部評価の在り方を研究し、市政への市民参加の手法の一つとして、また、事務事業評価をマネジメントツールとして機能させるためにも、積極的な取り組みを目指します。

 この行政評価システムをマネジメントツールとして機能させるためには、評価結果が、直接的に政策、事業実施の優先度や財政面に反映されることが重要であると考えます。そのためには、財政部門等と連携した評価の実施や、考え方、書類等の整合・統一が必須となります。
 また、職員レベルにおいて、事務事業評価表を活用しながらマネジメントサイクルをしっかりと廻していく取り組みができるよう、職員の意識改革を進めていきます。