2019年9月30日掲載 指定給水装置工事事業者の更新制度が導入されます

 令和元年10月1日より、「水道法の一部を改正する法律」が施行され、現行の指定給水装置工事事業者制度に指定の更新制度が導入されます。有効期間が従来の無期限から5年間となり、指定の更新がなされない場合は指定が失効となります。
(注意)政令の規定により、旧制度で指定を受けている給水装置工事事業者のみなさまは、指定を受けた日によって、初回の更新までの有効期間が異なりますのでご注意ください。（下表参照）

指定給水装置工事事業者の皆様宛に、別途ダイレクトメールにて通知します。
(注意)なお、郵便の不着等による再通知はいたしませんのでご了承ください。

• 指定申請書（第1号様式）
• 誓約書（第2号様式）
• 機械器具調書
• 定款及び登記事項証明書（法人）又は住民票の写し（個人）
• 選任する給水装置工事主任技術者の確認書類（免状又は技術者証の写し等）

1. 指定給水装置工事事業者の講習会の受講実績
2. 指定給水事業者の業務内容（営業時間、漏水修繕、対応工事等）
3. 給水装置工事主任技術者等の研修会の受講状況
4. 適切に作業を行うことができる技能を有する者の従事状況

1件につき、10,000円（非課税）
〈習志野市給水条例第30条の規定〉

1. 給水装置工事主任技術者の選任
2. 給水装置工事を行うための機械器具の名称、性能及び数
3. 水道法で規定された欠格要件に該当しない者 (注意)水道法第25条の3第1項第3号に準拠