セーフティネット保証5号の認定【感染症関連】

業種指定に伴い、認定書の書式を更新しました。

押印不要の書式に変更しました。

• 一部の保証対象外業種を除き、すべての業種が指定されました。
• 全業種指定に伴い、認定申請書に記入する分類が、細分類から中分類に変更されました。
• 認定申請書の提出枚数が原則1枚となりました。

• セーフティネット保証等の認定申請について、郵送での対応を開始しました。
• 申請・相談等の増加に伴い、窓口での相談や申請書の書き方案内等については事前予約制となりました。

窓口での申請書の書き方相談や書類の確認などを希望される場合は、必ず予約をお願いします。特に12時～13時の時間帯は、問い合わせ等が集中し、対応できないことがあります。何卒ご協力ください。

今般の新型コロナウイルス感染症により影響を受ける中小企業者への資金繰り支援の一つとして、セーフティネット保証5号の対象業種の指定及び要件の緩和などが行われています。

業種の指定は原則として四半期ごとに行われ、必要に応じて追加指定がされます。そのため、申請をするタイミングによって、対象か否かが変わることがあります。
最新の指定業種や指定期間については、以下の中小企業庁ホームページでご確認ください。

業況の悪化している業種に属する事業を行う中小企業者であって、経営の安定に支障が生じていることについて、市区町村長の認定を受けた中小企業者。

認定を希望する場合は、 金融機関ワンストップ手続き（金融機関による代理申請） にご協力をお願いします。
事業者の皆さんは、まずは融資の申込みを予定している金融機関、お付き合いのある金融機関などにご相談ください。

また、窓口の混雑防止（感染症拡大防止）のため、窓口での書き方についての相談、書類の確認などを希望する場合は、必ず予約をお願いします。
予約が無い場合、原則として申請書類のお預かりのみとなりますので、あらかじめご了承ください。

習志野市内に店舗や事務所等を有し、現に事業を行っており、また1年1か月以上継続して事業を行っている中小企業者であって、以下のいずれかの基準を満たすこと。

• （イ） 指定業種に属する事業を行っており、最近3か月間の売上高等が前年同期比5％以上減少の中小企業者
• （ロ） 指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20％を占める原油等の仕入価格が20％以上、上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(注意)現在、今回の新型コロナウイルス感染症による影響の重大性に鑑み、認定に当たっての基準について、新型コロナウイルス感染症の影響が顕在化している令和2年2月以降で、直近3か月の売上高が算出可能となるまでの間は、直近1か月の売上高等とその後の2か月間の売上高等見込みを含む3か月間の売上高等の減少でも可能とする、時限的な運用緩和が行われています。（新型コロナウイルス感染症に係るセーフティーネット保証4号の指定期間中）

業歴3か月以上1年1か月未満の場合や過去1年の間に事業を拡大した場合は、次のいずれかの基準を満たす場合、認定の対象となります。

1. 直近1か月の売上高等が、直近1か月を含む最近3か月間の平均売上高等と比較して、各基準（SN4号は20％、5号は5％。以下同じ）以上に減少していること。
2. 直近1か月の売上高等が、令和元年12月の売上高等と比較して各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年12月の売上高等の3倍と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。
3. 直近1か月の売上等が、令和元年10月から12月の平均売上高等と比較して、各基準以上に減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が、令和元年10月から12月の売上高等と比較して各基準以上に減少することが見込まれること。

• 注意（1）：業歴が1年1か月以上である場合や、過去1年の間に事業を拡大（店舗の増加等）していない場合は、要件緩和による特例が受けられません。
• 注意（2）：この要件緩和による特例により、SN5号の認定申請を検討されている場合は、必ず事前にご相談ください。申請書式が全15種あり、制度が極めて複雑になっているため、ヒアリングを行いながら、適切な書式を提案させていただきます。（そのため、本ページには特例に係る一部の書式のみ掲載しています。通常の書式などについては、下記リンクのページをご覧ください。）

すべての様式を提出していただく必要はありません。
自身の条件に合致する様式を選択し、申請してください。

• 黒色のボールペン（感染拡大防止のため）
• 代表者印 ：法人の場合
• 実印 ：個人事業主の場合
• 身分証明書（認定書の交付時） ：申請者本人でない場合
• 企業名等の入ったスタンプ（添付書類等に捺すため。あれば）

当該認定書の交付日から起算して30日（認定書に記載）

注意：令和2年1月29日～7月31日に発行された認定書については、特例として有効期限が延長されていましたが、8月以降に発行されたものについては、通常どおりの取り扱いとなります。

• 本認定申請は、融資の申込みではありません。融資を希望する場合は、認定を受けた後、金融機関等に融資をお申込みください。（認定申請前に、まずは金融機関に相談してください。）
• 本認定は、融資決定を保証（お約束）するものではありません。