軽自動車税Q&Aについて

納付書の再発行はできます。税制課までご連絡ください。
 

普通自動車には月割課税制度がありますが、軽自動車税（種別割）には月割制度がありません。よって、年の途中で廃車しても税金は戻りません。
軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日を基準として課税します。4月2日以降に廃車された場合は、その年度分の税金は納めていただくことになります。
 

軽自動車税（種別割）は、毎年4月1日現在で軽自動車等バイクを所有している人にかかります。
購入してから15日以内に市役所税制課へ販売証明書と本人確認のための身分証明書（運転免許証等）を持参して登録しましょう。年度途中（4月2日から翌年4月1日）の登録ですので、翌年度から課税になります。
 

原付を友人に譲ったときに名義変更の手続きはお済みですか。
軽自動車税はその年の4月1日に軽自動車等を所有している方に課税されます。
名義変更の手続きをしないでいますと、あなたに納税通知書が届くだけでなく、思いもよらないトラブルや事故に巻き込まれてしまうこともあります。1日も早く申告してください。

譲渡される場合は、名義変更の手続きが必要です。名義変更の手続きを怠りますと来年度以降もあなたの所有する車両として課税されます。

★排気量125ccを超える二輪車については、千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所にお問い合わせください。
電話番号 050－5540－2024
所在地 船橋市習志野台8－57－1

★軽自動車四輪・フルトレーラー・ボートトレーラーについては軽自動車検査協会にお問い合わせください。
電話番号 050－3816－3115
所在地 八千代市緑が丘西8－10－1

バイクが盗難にあった場合は、まず最寄りの警察署又は交番、派出所に届け出てください。その際に「盗難届受理番号」「届出警察署名」「届出日」を控え、標識交付証明書＊と申請する方の身分証明書（運転免許証等）を持参のうえ、税制課窓口へ廃車の届出をしてください。
＊標識交付証明書が手元にない場合でも廃車の手続きすることができます。

※125CCを超える二輪車が盗難にあった場合は、千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所に問い合わせのうえ手続きをしてください。
電話番号 050－5540－2024
所在地 船橋市習志野台8－57－1

盗難届を出しただけでは自動的に廃車にはなりません。
警察に盗難届を提出した後、税制課で廃車の手続きをしてください。
手続きの際には、以下のものをお持ちください。
1.標識交付証明書＊
2.本人確認のための身分証明書（運転免許証等）
3.盗難届を出した警察署名・提出日・盗難届受理番号
＊標識交付証明書が手元にない場合でも廃車の手続きすることができます。
 

市役所税制課で、廃車の際にお渡しいたしました廃車証明書と使用者の身分証明書（運転免許証等）を持参して再登録の手続きをしてください。

納税通知書は、住民登録している住所へ送っています。標識番号を確認のうえ税制課へご連絡ください。
なお、車検を受けられる場合、前年以前に軽自動車税の未納があると、送付した納税通知書では車検を受けられません。
直接税制課窓口で未納分を含めて納付して、車検用の納税証明書を請求してください。

軽自動車税は、4月1日現在の所有者に対して課税されますので、車検が切れていても所有者に対し課税されます。廃車の手続きをして下さい。

お近くの金融機関窓口(ゆうちょ銀行含む)で納付してください。
税額によって、納付した日までの延滞金が加算される場合があります。

軽自動車税は、4月1日現在の定置場所在の市町村で課税されます。通常は、住民票の住所地が定置場とみなされます。習志野市内でそのまま使用する場合を除き手続きが必要です。

●50cc以下の原動機付自転車、ミニカーについては、引っ越しした先の市区町村役場で、習志野市の標識（ナンバープレート）、標識交付証明書、本人確認のための身分証明書（運転免許証等）を持参して、手続きをしてください。

●排気量125ccを超える二輪車については、千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所にお問い合わせください。
電話番号 050－5540－2024
所在地 船橋市習志野台8－57－1

●軽自動車四輪・フルトレーラー・ボートトレーラーについては軽自動車検査協会にお問い合わせください。
電話番号 050－3816－3115
所在地 八千代市緑が丘西8－10－1

【ご注意ください】
千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所、軽自動車検査協会で手続きをすると発行される「軽自動車税申告書（旧市町村用）」を前住所地の市町村へ送付をお願いします。この申告書を送付いただくことで旧市町村では廃車したことを確認し、翌年度課税されることはありません。

市内で引っ越した場合には、住民票の住所異動（転居届）を提出すれば軽自動車税の手続きは、必要ありません。
市外へ転出しても、引き続き市内でそのまま使用する場合も手続きの必要はありません。

転入前の市町村で廃車手続きが済んでいる場合
●50CC以下の原動機付自転車、ミニカーについて
廃車証明書、本人確認のための身分証明書（運転免許証等）をお持ちください。
新しい習志野市の標識（ナンバープレート）と標識交付証明書を交付いたします。

廃車手続きをしていない場合
●50CC以下の原動機付自転車、ミニカーについて
今お持ちの（転入前）ナンバープレートと標識交付証明書、本人確認のための身分証明書（運転免許証等）をお持ちください。
新しい習志野市の標識（ナンバープレート）と標識交付証明書を交付いたします。

【注意】原付バイクには車検制度はありませんが、自賠責保険への加入は法律によって義務づけられています。手続きは、販売店や保険会社にご相談ください。

●排気量125ccを超える二輪車については、千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所にお問い合わせください。
電話番号 050－5540－2024
所在地 船橋市習志野台8－57－1

●軽自動車四輪・フルトレーラー・ボートトレーラーについては軽自動車検査協会にお問い合わせください。
電話番号 050－3816－3115
所在地 八千代市緑が丘西8－10－1

廃車はできますが、標識（ナンバープレート）は市役所が所有者の皆様にお貸ししているものです。紛失した場合は弁償費として200円負担いただきます。
身分証明書（運転免許証等）と標識交付証明書を用意して、税制課窓口で手続きしてください。
廃車申告書のほかに標識（ナンバープレート）を紛失してしまった理由について申出書を書いていただきます。
※廃車手続きを怠りますと毎年軽自動車税（種別割）が課されます。

再交付できます。
標識（ナンバープレート）は市役所が所有者の皆様にお貸ししているものです。
このことから、弁償金として200円負担いただきます。
標識再交付には、本人確認のための身分証明書（運転免許証等）、破損してしまった標識（ナンバープレート）、標識交付証明書が必要です。

車両をそのまま相続人等の方が使用するときは、名義変更が必要です。15日以内に届出しましょう。
名義変更について詳しくはこちらへ

車両を使用しないときは、廃車手続きが必要です。30日以内に届出しましょう。
（注意）所有者がお亡くなりになった場合でも、手続きをしないと課税され相続人に軽自動車税(種別割)を納めていただくこととなります。
廃車手続きについて詳しくはこちらへ

●125ccを超える二輪車の所有者が亡くなられたときは、千葉運輸支局習志野自動車検査登録事務所へ問合せのうえ手続きをお願いいたします。
電話番号 050－5540－2024
所在地 船橋市習志野台8－57－1

●軽自動車四輪・フルトレーラー・ボートトレーラーの所有者が亡くなられたときは、軽自動車検査協会千葉事務所習志野支所へ問合せのうえ手続きをお願い
いたします。
電話番号 050－3816－3115
所在地 八千代市緑が丘西8－10－1

所有者に関する情報は、第三者に対して公開しておりません。
放置車両の標識番号、放置されている場所、いつごろから放置されている等を市役所税制課までお知らせください。税制課より所有者へ連絡いたします。
なお、私道や私有地内での放置車両の処分については、それぞれの所有者および管理者の権限によるものとなります。
 

障がいの等級により、手帳をお持ちの方が所有する車両についてお一人につき1台（普通自動車も含めて）の軽自動車税が減免となります。
減免を受けるには、申請が必要であり、申請期限(納期限の7日前まで)も決まっています。なお、4月2日以降に手帳の交付を受けた方は、翌年度からの対象となります。また、等級により減免を受けられない場合もあります。
 

令和5年1月の軽JNKS（軽自動車税納付確認システム）の運用開始により、四輪車については車検用納税証明書の提示が原則不要となりました。
二輪車を所有する方で口座振替をしている方には、6月中旬ごろ車検用の納税証明書（ハガキ）を発送します。
口座振替状況の確認が必要となります。一度税制課までお電話確認ください。

車検を受ける際に車検用納税証明書の提示が原則不要となります。
（注意）コンビニ、金融機関窓口で納付した場合は約2週間、口座振替の場合は約1週間程度、オンラインへの反映に日数がかかります。
二輪車は、今まで通り車検用納税証明書が必要となります。
 

キャシュレスで納付した場合、領収書は発行されません。
領収書が必要な場合や車検用の納税証明書が必要な場合は、納税通知書の裏面に記載してある金融機関窓口、コンビニエンスストア、市役所で納付してください。

安全性の観点から、機体幅に収まるよう特定小型原動機付自転車のナンバープレート(標識)の交付を行っています。法令上すでに交付を受けているナンバープレート(標識)を変更する必要はありません。

すでに交付されたナンバープレート(標識)と標識交付証明書と特定小型原動機付自転車の規格を確認できる物と本人確認のための身分証明書（運転免許証等）を税制課窓口まで持参してください。

（参考）特定小型原動機付自転車の主な要件はこちらへ

すべて該当する必要のある要件
・定格出力＝0.6KW以下
・車 体＝長さ1.9M以下、幅0.6m以下
・最高速度＝20Km/h以下

※特定小型原動機付自転車に該当しないものは、一般原動機付自転車となります。