親世帯と子世帯が市内で近居するために住宅を取得した場合、登記費用の一部を助成します。

親元近居住宅取得促進助成金同居は含みません。

親元近居住宅取得促進助成金

本市では子育て世帯等の定住による適正な人口構造の確保、子育てや高齢者支援等で互いに支えあう社会の構築、住宅取得の促進等を目的として、平成27年度より本事業を実施しています。

助成の対象は近居であり、同居は対象になりません。

申請前に、助成対象となる要件を必ずご確認ください。

助成対象フローチャート(PDFファイル:201KB)

※本制度以外に、UR賃貸住宅の近居割引制度があります。UR都市機構（近居制度）ホームページを参照ください。

UR都市機構（近居制度）ホームページ

1.概要

助成対象の登記期間

令和6年度の助成対象となる登記期間は、「令和2年11月1日から令和6年10月31日まで」となります。

申請期間

令和6年5月7日（火曜）から令和6年12月2日（月曜）までとなります。

助成金額

登記費用（上限10万円）

住宅の要件

住宅の要件の詳細
No.	住宅の要件	備考
1	申請者が市内に自己で居住するため、住宅を新築又は購入したこと。	増改築は対象外
2	申請者の名義（共有名義可）で、令和2年11月1日から令和6年10月31日の間に、所有権登記を行い、その費用を払ったこと。	なし
3	建築基準法その他の法令に基づき適正に建築された住宅であること。	なし
4	新耐震設計基準による耐震性が確保されている住宅であること。	【注釈1】
5	住戸専有面積が次のとおりであること。【戸建て住宅】 87.5平方メートル以上【共同住宅及び長屋建て住宅】 65平方メートル以上	なし

【注釈1】新築住宅は耐震性が確保されているため、建築確認検査済証（確認済証）に記載されている建築確認通知書の交付年月日が昭和56年6月1日以降である場合は、本要件が満たされている証明となります。
建築確認通知書交付年月日が昭和56年5月31日以前の場合は、「新耐震設計基準による耐震性が確保されていることを証明する書類の写し」が必要となります。（以下のいずれかの写し）
書類例：（1）耐震基準適合証明書（2）住宅性能評価書（3）住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書

申請者の要件

申請者の要件の詳細
No.	申請者の要件	備考
1	「申請者の世帯」（住宅を新築又は購入した方の世帯）の「親世帯」又は「子世帯」が、登記日時点で市内に継続して10年以上居住し、住民登録をしていること。	【注釈2】
2	「申請者の世帯」が登記日から申請日時点で市内に居住し、住民登録をしていること。	ただし、住宅の改修工事期間に当たる場合等、登記日に住所異動できない正当な理由がある場合は、それを証明すること。
3	「申請者の世帯」と「親世帯」又は「子世帯」の全員（18歳以上）が市税及び保険料を滞納していないこと。	なし
4	「申請者の世帯」が助成金の交付決定を受けた日から10年以上継続して市内に居住すること。	なし
5	申請事項において、偽りその他不正な手段を行っていないこと。	なし
6	過去において、この助成金を受けていないこと。	なし

【注釈2】申請者は住宅を新築又は購入した方となります。また、「親世帯」には申請者の配偶者の親世帯を含みます。

2.申請方法

提出書類

提出書類(1)から(9)までは全ての申請者が提出してください。(10)から(12)は該当者のみ提出してください。

全員提出
提出書類	備考
(1)交付申請書	なし
(2)請求書	なし
(3)【写し】住宅の登記に係る費用の領収書	所有権保存登記又は所有権移転登記の記載があるもの。
(4)【原本】住宅（建物）の全部事項証明書	なし
(5)【原本】申請者との親子の関係を証明する戸籍謄本等（「子世帯」の戸籍謄本）	「子世帯」の戸籍謄本には父母の記載があるため。
(6)【写し】住宅の売買契約書又は工事請負契約書	住宅の所在地等、申請者の契約署名が記載されている箇所。
(7)個人情報（市税等）調査同意書	親世帯及び子世帯における18歳以上の全員の署名が必要。
(8)アンケート	なし
(9)【写し】振込先口座の通帳又はキャッシュカード	口座名義、口座番号、支店名が記載されている箇所。

該当者のみ提出
提出書類	備考
申請者以外の名義の口座を振込先にする方 (10)委任状	必ず請求書と同じ印鑑を押印。
中古住宅購入で建築確認検査済証（確認済証）に記載されている建築確認通知書の交付年月日が昭和56年5月31日以前の方。 (11)【写し】新耐震設計基準による耐震性が確保されていることを証明する書類として次の三点のいずれかの書類耐震基準適合証明書住宅性能評価書住宅瑕疵担保責任保険法人が発行する保険付保証明書	左記のいずれの書類も、当該住宅取得日前2年以内のもの。
店舗等との併用住宅の方。 (12)【写し】住宅専用部分の面積を証する書類	なし

(1)(2)(7)(8)(10)は下記よりダウンロードが可能です。また住宅課（市庁舎4階）でも配布しています。
申請者以外の名義の口座を振込先にする方は、(10)の提出が必要です。
中古住宅購入の方は、建築確認検査済証(確認済証)に記載されている建築確認通知書の交付年月日を確認してください。交付年月日が昭和56年5月31日以前の方は、(11)の提出が必要です。
店舗等との併用住宅の方は、(12)の提出が必要です。